有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,558千円	14,611千円
投資有価証券評価損	28,718	28,718
ゴルフ会員権評価損	27,395	27,695
退職給付引当金	91,770	58,684
賞与引当金	56,354	52,759
役員退職慰労引当金	79,289	59,085
未払社会保険料	7,983	7,532
減損損失	14,916	14,916
その他	38,954	14,852
繰延税金資産小計	357,942	278,856
評価性引当額	△160,020	△140,945
繰延税金資産合計	197,922	137,911
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△202,625	△237,048
その他	△2,919	△712
繰延税金負債計	△205,545	△237,760
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△7,622	△99,848

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	3.2%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	―	△6.1%
住民税均等割等	―	0.3%
評価性引当額	―	△3.8%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	0.9%
その他	―	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.4%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除後)は4,880千円減少し、法人税等調整額は4,800千円増加し、繰延ヘッジ損益は80千円減少しております。