有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,941千円	14,620千円
投資有価証券評価損	40,112	39,952
ゴルフ会員権評価損	8,296	8,296
退職給付引当金	19,432	20,409
賞与引当金	43,941	43,605
役員退職慰労引当金	39,909	49,157
未払社会保険料	6,676	6,579
減損損失	11,101	11,101
その他	36,544	33,067
繰延税金資産小計	220,956	226,788
評価性引当額	△122,449	△119,576
繰延税金資産合計	98,507	107,211
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△433,571	△322,672
合併受入固定資産評価益	△208,093	△207,382
前払年金費用	△39,272	△19,413
その他	△2,330	△421
繰延税金負債合計	△683,268	△549,890
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△584,760	△442,678

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2018年3月31日)	(2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	1.7%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△6.4%	△6.3%
住民税均等割等	0.2%	0.2%
評価性引当額	△2.4%	△0.4%
負ののれん償却額	△1.4%	△1.7%
その他	0.3%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0%	23.6%