有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,062千円	9,157千円
投資有価証券評価損	28,447	29,283
ゴルフ会員権評価損	7,077	7,285
退職給付引当金	30,989	28,378
賞与引当金	54,743	54,315
未払役員退職慰労金	22,882	23,534
未払社会保険料	8,362	8,344
減損損失	11,101	11,428
関係会社株式	53,494	55,067
その他	53,743	44,473
繰延税金資産小計	280,905	271,270
評価性引当額	△146,032	△149,571
繰延税金資産合計	134,872	121,698
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△994,845	△1,053,745
合併受入固定資産評価益	△204,082	△209,455
前払年金費用	△67,046	△60,590
その他	△15,137	△14,107
繰延税金負債合計	△1,281,111	△1,337,898
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	△1,146,238	△1,216,199

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2024年3月31日)	(2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.0%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△4.4%	△4.1%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
評価性引当額	―	△0.0%
負ののれん償却額	△1.0%	△1.3%
その他	0.0%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2%	26.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が36,991千円、法人税等調整額が6,884千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が30,107千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は11,178千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。