法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除後)は4,880千円減少し、法人税等調整額は4,800千円増加し、繰延ヘッジ損益は80千円減少しております。

2014/06/27 13:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除後)は4,819千円減少し、法人税等調整額は4,739千円増加し、繰延ヘッジ損益は80千円減少しております。

2014/06/27 13:18

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税が前期比6千万円(20.2%)減少しましたが、法人税等調整額が前期比5千8百万円(466.8%)増加したこと、少数株主利益が前期比3千2百万円(473.8%)増加したことにより、当期純利益は前期比1千1百万円(2.3%)減少し、4億9千4百万円となりました。
(3)財政状態の分析

2014/06/27 13:18