法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成27年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%にそれぞれ変更しております。
この変更により、流動資産に計上した繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除後)は7,353千円、固定負債に計上した繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除後)は57,766千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は41,935千円、繰延ヘッジ損益(借方)は53千円それぞれ増加し、法人税等調整額は8,531千円減少しております。
また、土地再評価に係る繰延税金負債は44,837千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2015/06/26 13:38

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

平成27年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%にそれぞれ変更しております。
この変更により、流動資産に計上した繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除後)は7,283千円、固定負債に計上した繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除後)は59,607千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は41,935千円、繰延ヘッジ損益(借方)は53千円それぞれ増加し、法人税等調整額は10,443千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は44,837千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2015/06/26 13:38