- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2015/12/18 13:43 - #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/12/18 13:43- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△422,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における一般管理費であります。2015/12/18 13:43 - #4 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2015/12/18 13:43- #5 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。2015/12/18 13:43 - #6 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
2015/12/18 13:43- #7 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2015/12/18 13:43- #8 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2015/12/18 13:43- #9 主要な販売費及び一般管理費（連結）
1※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 平成26年 4月 1日至 平成26年 9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成27年 4月 1日至 平成27年 9月30日) |
| 従業員給与賞与 | 546,412 | 千円 | 566,426 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 167,210 | | 153,730 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15,205 | | 24,937 | |
| 退職給付費用 | 8,948 | | 138,450 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 9,643 | | 6,558 | |
- #10 事業の内容
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2015/12/18 13:43- #11 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2015/12/18 13:43- #12 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当中間会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間会計期間の中間財務諸表に反映させる方法に変更しております。
2015/12/18 13:43- #13 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
2015/12/18 13:43- #14 保証債務の注記（連結）
3 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり連帯保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成27年9月30日) |
| 天津広裕達汽車鎖售有限公司 | ―千円 | 94,800千円 |
- #15 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …5～44年
機械及び装置 …7～12年2015/12/18 13:43 - #16 固定資産売却損の注記（連結）
3※3 固定資産売却損の内訳
| 前中間連結会計期間(自 平成26年 4月 1日至 平成26年 9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成27年 4月 1日至 平成27年 9月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 248千円 | ―千円 |
| 器具及び備品 | ― | 44 |
| 計 | 248 | 44 |
- #17 固定資産売却益の注記（連結）
2※2 固定資産売却益の内訳
| 前中間連結会計期間(自 平成26年 4月 1日至 平成26年 9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成27年 4月 1日至 平成27年 9月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 613千円 | 729千円 |
| 計 | 613 | 729 |
- #18 固定資産除却損の注記（連結）
4※4 固定資産除却損の内訳
| 前中間連結会計期間(自 平成26年 4月 1日至 平成26年 9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成27年 4月 1日至 平成27年 9月30日) |
| 建物及び構築物 | 227千円 | 5千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,466 | 35 |
| 器具及び備品 | 187 | 113 |
| その他 | 3 | 0 |
| 計 | 2,884 | 154 |
- #19 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。2015/12/18 13:43 - #20 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2015/12/18 13:43- #21 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
(単位:千円)
2015/12/18 13:43- #22 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2015/12/18 13:43 - #23 従業員の状況（連結）
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2015/12/18 13:43- #24 担保に供している資産の注記（連結）
2※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
2015/12/18 13:43- #25 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社の中間決算日は全て6月30日であります。持分法適用にあたっては、同決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。2015/12/18 13:43 - #26 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した関連会社の数
2社
持分法適用関連会社の名称
天津広裕達汽車銷售有限公司
NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.2015/12/18 13:43 - #27 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない関連会社の名称
徳州石川島神工分離機加工維修有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。2015/12/18 13:43 - #28 提出会社の参考情報（連結）
- 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2015/12/18 13:43 - #29 有価証券関係、中間財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2015/12/18 13:43- #30 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1. その他有価証券
2015/12/18 13:43- #31 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
1※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成27年9月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 3,933,420 | 千円 | 4,010,534 | 千円 |
- #32 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
- #33 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安や原油安を背景とした企業収益の押し上げや雇用情勢の改善により、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、中国や新興国経済の成長鈍化など、海外景気の下振れ懸念も依然としてあり、景気の先行きは、不透明な状況が続いております。
2015/12/18 13:43- #34 減価償却額の注記
5 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成26年 4月 1日至 平成26年 9月30日) | 当中間会計期間(自 平成27年 4月 1日至 平成27年 9月30日) |
| 有形固定資産 | 63,132千円 | 80,374千円 |
| 無形固定資産 | 45 | 1,273 |
- #35 減損損失に関する注記（連結）
5※5 減損損失
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
2015/12/18 13:43- #36 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
1※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 平成26年 4月 1日至 平成26年 9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成27年 4月 1日至 平成27年 9月30日) |
| 現金及び預金勘定 | 3,920,133千円 | 2,573,356千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △198,520 | △632,760 |
| 現金及び現金同等物 | 3,721,613 | 1,940,596 |
- #37 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2015/12/18 13:43- #38 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(平成27年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年12月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,000,000 | 4,000,000 | 非上場 | 単元株制度を採用しておりません。 |
| 計 | 4,000,000 | 4,000,000 | ― | ― |
- #39 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成27年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,000,000 | 4,000,000 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,000,000 | ― |
- #40 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 |
| 普通株式(株) | 4,000,000 | ― | ― | 4,000,000 |
2 自己株式に関する事項
- #41 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の状況】2015/12/18 13:43
- #42 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
2015/12/18 13:43- #43 経営上の重要な契約等
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
2015/12/18 13:43- #44 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
2015/12/18 13:43- #45 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」を ご参照ください。
2015/12/18 13:43- #46 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
2015/12/18 13:43- #47 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法2015/12/18 13:43 - #48 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付に係る会計処理の方法
確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退職により支給する退職給付に充てるため、当中間連結会計期間末における自己都合要支給額の100%を計上しております。2015/12/18 13:43 - #49 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金(預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く)からなっております。2015/12/18 13:43 - #50 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。2015/12/18 13:43 - #51 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の数
9社
2015/12/18 13:43- #52 配当に関する注記（連結）
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2015/12/18 13:43- #53 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/12/18 13:43- #54 重要な営業外収益の注記
1※1 営業外収益の主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成26年 4月 1日至 平成26年 9月30日) | 当中間会計期間(自 平成27年 4月 1日至 平成27年 9月30日) |
| 受取利息 | 2,496千円 | 1,080千円 |
| 受取配当金 | 54,595 | 48,945 |
| 為替差益 | 55,649 | 34,126 |
| 負ののれん償却額 | ― | 20,030 |
- #55 重要な営業外費用の注記
2※2 営業外費用の主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成26年 4月 1日至 平成26年 9月30日) | 当中間会計期間(自 平成27年 4月 1日至 平成27年 9月30日) |
| 支払利息 | 50,838千円 | 67,651千円 |
| 支払保証料 | 10,451 | 8,784 |
| 社債利息 | 3,819 | 3,045 |
| 社債発行費 | ― | 2,817 |
- #56 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2015/12/18 13:43 - #57 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …5～44年
機械装置及び運搬具…7～12年2015/12/18 13:43 - #58 重要な特別利益の注記
3※3 特別利益の主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成26年 4月 1日至 平成26年 9月30日) | 当中間会計期間(自 平成27年 4月 1日至 平成27年 9月30日) |
| 関係会社出資金売却益 | 5,043千円 | ―千円 |
| 投資有価証券清算益 | ― | 36,179 |
| 損害補償損失引当金戻入額 | ― | 39,482 |
- #59 重要な特別損失の注記
4※4 特別損失の主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成26年 4月 1日至 平成26年 9月30日) | 当中間会計期間(自 平成27年 4月 1日至 平成27年 9月30日) |
| 減損損失 | ―千円 | 22,430千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 25,000 | ― |
| 投資有価証券評価損 | ― | 9,110 |
| 関係会社株式評価損 | ― | 6,200 |
- #60 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/12/18 13:43 - #61 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2015/12/18 13:43- #62 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/12/18 13:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
