	前中間連結会計期間(自平成27年 4月 1日至平成27年 9月30日)		当中間連結会計期間(自平成28年 4月 1日至平成28年 9月30日)
従業員給与賞与	566,426	千円	526,416	千円
賞与引当金繰入額	153,730		149,669
役員退職慰労引当金繰入額	24,937		9,680
退職給付費用	138,450		71,462
貸倒引当金繰入額	6,558		182

2016/12/20 14:03

#10 事業の内容

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載しております。

2016/12/20 14:03

#11 事業等のリスク

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2016/12/20 14:03

#12 保証債務の注記（連結）

3 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり連帯保証を行っております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
天津広裕達汽車鎖售有限公司	52,170千円	151,400千円

2016/12/20 14:03

#13 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法2016/12/20 14:03

#14 固定資産売却損の注記（連結）

3※3 固定資産売却損の内訳

	前中間連結会計期間(自平成27年 4月 1日至平成27年 9月30日)	当中間連結会計期間(自平成28年 4月 1日至平成28年 9月30日)
器具及び備品	44千円	150千円
その他	―	85
計	44	235

2016/12/20 14:03

#15 固定資産売却益の注記（連結）

2※2 固定資産売却益の内訳

	前中間連結会計期間(自平成27年 4月 1日至平成27年 9月30日)	当中間連結会計期間(自平成28年 4月 1日至平成28年 9月30日)
機械装置及び運搬具	729千円	278千円
器具及び備品	―	16
計	729	294

2016/12/20 14:03

#16 固定資産除却損の注記（連結）

4※4 固定資産除却損の内訳

	前中間連結会計期間(自平成27年 4月 1日至平成27年 9月30日)	当中間連結会計期間(自平成28年 4月 1日至平成28年 9月30日)
建物及び構築物	5千円	398千円
機械装置及び運搬具	35	80
器具及び備品	113	62
リース資産	―	145
その他	0	―
計	154	686

2016/12/20 14:03

#17 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりません。2016/12/20 14:03

#18 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
従来報告セグメントとして区分していた「石炭・鉱産物事業」は、組織再編に伴い、当中間連結会計期間より「機械金属事業」に含めて記載する方法に変更しております。またこれに併せて、報告セグメント別の経営成績をより適切に表示するため、全社費用の配分方法を一部変更しております。

2016/12/20 14:03

#19 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

2016/12/20 14:03

#20 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
(単位:千円)

2016/12/20 14:03

#21 引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2016/12/20 14:03

#22 従業員の状況（連結）

4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2016/12/20 14:03

#23 担保に供している資産の注記（連結）

2※2 担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産

2016/12/20 14:03

#24 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）

持分法適用会社の中間決算日は全て6月30日であります。持分法適用にあたっては、同決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。2016/12/20 14:03

#25 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

持分法を適用した関連会社の数
2社
持分法適用関連会社の名称
天津広裕達汽車銷售有限公司
NISHIYORI(THAILAND)CO.,LTD.2016/12/20 14:03

#26 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用しない関連会社の名称
徳州石川島神工分離機加工維修有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。2016/12/20 14:03

#27 提出会社の参考情報（連結）

【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2016/12/20 14:03

#28 有価証券関係、中間財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

2016/12/20 14:03

#29 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1. その他有価証券

2016/12/20 14:03

#30 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,049,649	千円	4,009,852	千円

2016/12/20 14:03

#31 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,800,000
計	12,800,000

2016/12/20 14:03

#32 業績等の概要

1 【業績等の概要】
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円高の進行により企業収益の悪化がみられるものの雇用や所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で英国のEU離脱問題や中国を中心とした新興国経済の成長鈍化が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

2016/12/20 14:03

#33 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年 4月 1日至平成27年 9月30日)	当中間会計期間(自平成28年 4月 1日至平成28年 9月30日)
有形固定資産	80,374千円	78,084千円
無形固定資産	1,273	18,931

2016/12/20 14:03

#34 減損損失に関する注記（連結）

5※5 減損損失
前中間連結会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

2016/12/20 14:03

#35 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

1※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自平成27年 4月 1日至平成27年 9月30日)	当中間連結会計期間(自平成28年 4月 1日至平成28年 9月30日)
現金及び預金勘定	2,573,356千円	2,466,146千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△632,760	△420,220
現金及び現金同等物	1,940,596	2,045,926

2016/12/20 14:03

#36 生産、受注及び販売の状況

2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

2016/12/20 14:03

#37 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(平成28年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成28年12月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	4,000,000	非上場	単元株制度を採用しておりません。
計	4,000,000	4,000,000	―	―

2016/12/20 14:03

#38 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成28年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式4,000,000	4,000,000	―
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	4,000,000	―	―
総株主の議決権	―	4,000,000	―

2016/12/20 14:03

#39 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当中間連結会計期間末
普通株式(株)	4,000,000	―	―	4,000,000

2 自己株式に関する事項

2016/12/20 14:03

#40 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

【発行済株式総数、資本金等の状況】2016/12/20 14:03

#41 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

2016/12/20 14:03

#42 経営上の重要な契約等

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

2016/12/20 14:03

#43 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

2016/12/20 14:03

#44 設備の新設、除却等の計画（連結）

【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画中であった設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。2016/12/20 14:03

#45 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析

2016/12/20 14:03

#46 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法2016/12/20 14:03

#47 追加情報、中間財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。

2016/12/20 14:03

#48 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付に係る会計処理の方法
確定給付企業年金制度については、退職給付債務の算定にあたり、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
また、当社工場の従業員および一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しており、従業員の退職により支給する退職給付に充てるため、当中間連結会計期間末における自己都合要支給額の100%を計上しております。2016/12/20 14:03

#49 連結の範囲の変更（連結）

TOKOKOSEN(VIETNAM)COMPANY LIMITEDは、当中間連結会計期間中において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

2016/12/20 14:03

#50 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金(預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く)からなっております。2016/12/20 14:03

#51 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。2016/12/20 14:03

#52 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の数
10社

2016/12/20 14:03

#53 配当に関する注記（連結）

4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

2016/12/20 14:03

#54 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

2016/12/20 14:03

#55 重要な営業外収益の注記

1※1 営業外収益の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年 4月 1日至平成27年 9月30日)	当中間会計期間(自平成28年 4月 1日至平成28年 9月30日)
受取利息	1,080千円	381千円
受取配当金	48,945	46,749
為替差益	34,126	6,472
負ののれん償却額	20,030	20,030

2016/12/20 14:03

#56 重要な営業外費用の注記

2※2 営業外費用の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年 4月 1日至平成27年 9月30日)	当中間会計期間(自平成28年 4月 1日至平成28年 9月30日)
支払利息	67,651千円	58,175千円
支払保証料	8,784	4,517
社債利息	3,045	1,676
社債発行費	2,817	―

2016/12/20 14:03

#57 重要な引当金の計上基準（連結）

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒損失の将来発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2016/12/20 14:03

#58 重要な特別利益の注記

3※3 特別利益の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年 4月 1日至平成27年 9月30日)	当中間会計期間(自平成28年 4月 1日至平成28年 9月30日)
投資有価証券清算益	36,179千円	―千円
損害補償損失引当金戻入額	39,482	―

2016/12/20 14:03

#59 重要な特別損失の注記

4※4 特別損失の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年 4月 1日至平成27年 9月30日)	当中間会計期間(自平成28年 4月 1日至平成28年 9月30日)
減損損失	22,430千円	―千円
投資有価証券評価損	9,110	―
関係会社株式評価損	6,200	―
ゴルフ会員権評価損	―	3,982

2016/12/20 14:03

#60 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2016/12/20 14:03

#61 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項

2016/12/20 14:03

#62 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(平成28年 3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年 9月30日)
(1) 1株当たり純資産額	1,970.58円	1,871.77円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	8,039,141	7,648,310
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
非支配株主持分	156,791	161,227
普通株式に係る中間期末(期末)純資産額(千円)	7,882,349	7,487,083
中間期末(期末)の普通株式の数(株)	4,000,000	4,000,000

項目	前中間連結会計期間(自平成27年 4月 1日至平成27年 9月30日)	当中間連結会計期間(自平成28年 4月 1日至平成28年 9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益金額	52.46円	75.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	209,847	303,523
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	209,847	303,523
普通株式の期中平均株式数(株)	4,000,000	4,000,000

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2016/12/20 14:03