固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2018/06/28 13:37

#4 固定資産売却損の注記（連結）

4※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
機械装置及び運搬具	237	千円	664	千円
その他(有形固定資産)	92		50
その他(投資その他の資産)	3,280		―

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

3※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
リース資産	1,690	―
その他(有形固定資産)	390	12
計	586,718	765

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

5※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
リース資産	160	―
その他(有形固定資産)	319	735
ソフトウェア	0	0

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△399,015	△433,571
合併受入固定資産評価益	△208,814	△208,093
前払年金費用	△37,137	△39,272

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:37

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
在外関係会社の留保利益	△118,821	△134,720
合併受入固定資産評価益	△208,814	△208,093
その他	△15,662	△16,418

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、売上債権が前期比7億4千8百万円(11.3%)減少しましたが、現金及び預金が前期末比10億7千4百万円(32.6%)、たな卸資産が前期末比3億5百万円(14.3%)増加したこと等により、前期末比7億3千1百万円(5.6%)増加し、135億9千8百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、減損損失を計上したこと等に伴い有形固定資産が前期末比1億2千8百万円(1.4%)減少しましたが、時価の増加により投資有価証券が前期末比1億4千3百万円(5.7%)増加したこと等により、前期末比1千6百万円(0.1%)増加し、128億9千5百万円となりました。

2018/06/28 13:37

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2018/06/28 13:37