- 8012
- 2026/09/01
- 時価
- 5214億円
- PER 予
- 14.02倍
- 2010年以降
- 7.06-21.55倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.08倍
- 2010年以降
- 0.42-1.19倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.28%
- ROE 予
- 7.72%
- ROA 予
- 3.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
長瀬産業(8012)の役員報酬の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 2億4200万
- 2009年3月31日 +13.22%
- 2億7400万
- 2010年3月31日 -9.49%
- 2億4800万
- 2011年3月31日 +1.61%
- 2億5200万
- 2012年3月31日 +2.38%
- 2億5800万
- 2013年3月31日 -16.28%
- 2億1600万
- 2014年3月31日 +14.81%
- 2億4800万
- 2015年3月31日 -4.84%
- 2億3600万
- 2016年3月31日 +23.31%
- 2億9100万
- 2017年3月31日 +10.65%
- 3億2200万
- 2018年3月31日 -3.42%
- 3億1100万
- 2019年3月31日 +5.47%
- 3億2800万
- 2020年3月31日 -8.54%
- 3億
- 2021年3月31日 +5%
- 3億1500万
- 2022年3月31日 +3.81%
- 3億2700万
- 2023年3月31日 +3.06%
- 3億3700万
- 2024年3月31日 -41.25%
- 1億9800万
- 2025年3月31日 +58.59%
- 3億1400万
- 2026年3月31日 +0.32%
- 3億1500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- また、当社では、コーポレート・ガバナンス機能を強化するため、以下の委員会を任意に設置しております。2026/06/16 15:56
「役員報酬委員会」は、4名(過半数が社外取締役)で構成されており、報酬水準・制度の妥当性を審議し、取締役会に報告・提言を行い、当社取締役・執行役員の役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性を高める役割を果たしております。「指名委員会」は、5名(過半数が社外取締役)で構成されており、取締役・執行役員選任案及び後継者計画について審議し、取締役会に報告・提言を行い、当社経営陣の指名に関する客観性と透明性を高める役割を果たしております。「利益相反管理委員会」は、3名(過半数が社外取締役、社外監査役)で構成されており、利益相反取引の適法性や公正性を審議し、グループ全体の利益を保護する役割を果たしております。なお、各委員会の構成員は以下のとおりです。
※当社は、2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は9名(内、社外取締役4名)となります。また、承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記(2)役員の状況 ①役員一覧に記載のとおりです。 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。2026/06/16 15:56
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △68 △26 役員報酬 314 315 従業員給料 6,293 6,442 - #3 役員報酬(連結)
- ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2026/06/16 15:56
<役員報酬制度の基本的な考え方>当社グループは、誠実に正道を歩む活動により築き上げてきたステークホルダーとの信頼関係をベースに、「ものづくりの課題を素材(マテリアル)を通じて解決」する企業集団です。経済価値と社会価値がトレードオンとなる時代において、短期のみならず中長期的なビジネスへ貢献し、「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりのある社会の実現」を追求していきます。その実現を牽引する社内取締役および執行役員の報酬制度については、株主価値連動の促進、短期・中期双方での業績・企業価値向上へのインセンティブ効果を高めること、外部競争力のある報酬水準の実現、より透明性・客観性のある制度、報酬決定プロセスであることを基本的な方針として、以下の設計としております。
- #4 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- <社外取締役>当社の社外取締役は野々宮律子氏、堀切功章氏および神子柴寿昭氏の3名であり、3名とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。2026/06/16 15:56
野々宮律子氏は、KPMGグループで監査等の業務経験を重ねたほか、UBSグループおよびGEグループでM&Aや事業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有しています。またフーリハン・ローキーグループにおけるグローバル経営経験を有し、企業経営についても十分な見識と経験を有しております。これらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、海外比率が高まる当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社資生堂の社外取締役であり、当社と同社との間には商品の販売等の取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2026年3月期において当社の売上高の合計額に対して0.4%未満であります。また、同氏は、日本郵船株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社と同社との間には業務委託の取引関係がありますが、同社への業務委託金額は2026年3月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2026年3月期に開催された取締役会17回のうち、16回に出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
堀切功章氏は、キッコーマン株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、当社の海外展開、生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、キッコーマン株式会社の代表取締役会長であり、当社と同社との間には商品販売の取引関係がありますが、当社の同社からの仕入高は2026年3月期において当社の売上原価の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2026年3月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2-2 効率性の追求2026/06/16 15:56
資本効率性の向上を最重要課題の一つと位置づけ、その実現に向けた経営陣のコミットメントをさらに高めるため、役員報酬制度の改定を実施いたしました。単年度の業績(当期純利益等)に連動する金銭報酬に加え、業績連動型株式報酬の導入および比率引き上げを行うとともに、業績評価における資本効率性指標(ROE等)の比重を高めることで、株主の皆様との価値共有をより一層進め、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブを強化しました。
資本コストや株価を意識した経営のもと、資産の効率化として政策保有株式の売却を進め、ACE 2.0期間累計の削減目標である300億円の売却を実施いたしました。