- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注1)当社は、第1四半期および第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
(注2)当社は2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間(当期)(四半期)純利益」および「1株当たり四半期純利益」を算定しております。
2026/06/16 15:56- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社は前連結会計年度において、2020年度に撤退を決定した中国のガラス基板の薄型加工事業にかかる損失を事業撤退損失引当金として計上しておりましたが、土壌処理費用等にかかる新たな情報の入手に伴い、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、当連結会計年度の事業撤退損失引当金が2,969百万円増加し、税金等調整前当期純利益が2,726百万円減少しております。
2026/06/16 15:56- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
これに伴い、従来、販売費及び一般管理費として計上していた費用項目の一部を売上原価として計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上原価が7,990百万円増加し、販売費及び一般管理費が7,990百万円(販売費1,783百万円、従業員給与及び手当1,800百万円、減価償却費1,149百万円及びその他3,256百万円)減少した結果、売上総利益が7,990百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、利益剰余金の期首残高および1株当たり情報に与える影響はありません。
2026/06/16 15:56- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2-2 効率性の追求
資本効率性の向上を最重要課題の一つと位置づけ、その実現に向けた経営陣のコミットメントをさらに高めるため、役員報酬制度の改定を実施いたしました。単年度の業績(当期純利益等)に連動する金銭報酬に加え、業績連動型株式報酬の導入および比率引き上げを行うとともに、業績評価における資本効率性指標(ROE等)の比重を高めることで、株主の皆様との価値共有をより一層進め、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブを強化しました。
資本コストや株価を意識した経営のもと、資産の効率化として政策保有株式の売却を進め、ACE 2.0期間累計の削減目標である300億円の売却を実施いたしました。
2026/06/16 15:56- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
| | | | (単位:百万円) |
| 経常利益 | 38,382 | 44,096 | 5,713 | 14.9 |
| 税金等調整前当期純利益 | 38,130 | 45,977 | 7,846 | 20.6 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 25,521 | 33,119 | 7,597 | 29.8 |
・当連結会計年度の業績は、為替が円高に推移したものの、すべての段階利益において増益となりました。
・売上総利益は、売上高の増加に加えて、一部の製造子会社の収益性向上等により、増益となりました。
- #6 配当政策（連結）
当社は、株主の皆様への価値向上を経営の重要課題と位置付けており、継続的な増配および自己株式の機動的な取得を株主還元方針と定めております。
新中期経営計画では、施策の確実な実行および成長投資の推進により、事業基盤の拡大と収益力の向上を図り、1株当たり利益の持続的な向上を目指します。具体的には、3年間でEPS(1株当たり当期純利益)30%の成長を目安としております。
自己株式の取得については、成長投資の機会および財務体質とのバランスを踏まえつつ、資本コストや株価水準も勘案しながら、機動的に実施することにより、新中期経営計画で掲げるROE9%の達成と株主価値の向上を図ります。
2026/06/16 15:56- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 919円77銭 | 1,043円19銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 57円60銭 | 78円89銭 |
(注)1.当社は2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額および1株当たり
当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
