長瀬産業（8012）の短期借入金の純増減額（△は減少）の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 62億6000万
2009年3月31日: -70億9500万
2009年12月31日: -66億2500万
2010年3月31日 -45.77%: -96億5700万
2010年6月30日: 5億9700万
2010年9月30日 +551.76%: 38億9100万
2010年12月31日 +21.9%: 47億4300万
2011年3月31日 +28.91%: 61億1400万
2011年6月30日 -87.24%: 7億8000万
2011年9月30日 +240.9%: 26億5900万
2011年12月31日 +142.91%: 64億5900万
2012年3月31日 +255.72%: 229億7600万
2012年6月30日: -177億3100万
2012年9月30日: -173億6100万
2012年12月31日: -170億400万
2013年3月31日: -162億7300万
2013年6月30日: 4300万
2013年9月30日 +999.99%: 24億9100万
2013年12月31日 +130.03%: 57億3000万
2014年3月31日 -76.67%: 13億3700万
2014年9月30日 +59.09%: 21億2700万
2015年3月31日: -15億8500万
2015年9月30日: 2億8400万
2016年3月31日: -37億6400万
2016年9月30日: 25億600万
2017年3月31日 +28.97%: 32億3200万
2017年9月30日 +180.45%: 90億6400万
2018年3月31日 -59.93%: 36億3200万
2018年9月30日 +202.29%: 109億7900万
2019年3月31日 -74.76%: 27億7100万
2019年9月30日 +999.99%: 451億7600万
2020年3月31日: -213億3200万
2020年9月30日: -38億8900万
2021年3月31日: 6億5800万
2021年9月30日 +999.99%: 167億2700万
2022年3月31日 +99.23%: 333億2500万
2022年9月30日 -80.83%: 63億8900万
2023年3月31日: -119億6100万
2023年6月30日: -104億9500万
2023年9月30日 -55.02%: -162億6900万
2023年12月31日 -23.79%: -201億3900万
2024年3月31日 -11.27%: -224億800万
2024年6月30日: 64億5500万
2024年9月30日 -65.3%: 22億4000万
2024年12月31日: -61億1700万
2025年3月31日 -29.3%: -79億900万
2025年6月30日: 128億4900万
2025年9月30日 -15.47%: 108億6100万
2025年12月31日: -213億2600万

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）: 4 提出会社におきましては、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行4行(㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行㈱)と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。

2025/06/17 13:34
#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記: 4 当社では、運転資金の効率的調達を行うため、前事業年度は取引銀行4行、当事業年度は4行と特定融資枠契約(シンジケーション方式によるコミットメントライン)を締結しております。
特定融資枠契約の総額および借入実行残高は次のとおりであります。
2025/06/17 13:34
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資本の財源としましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、資金調達手段として金融機関からの借入の実施、社債ならびにコマーシャル・ペーパーの機動的な発行による資本市場からの調達など、多様化を図りながらバランスの良い調達を実施しております。
また、金融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備え、複数の金融機関と長期・短期のコミットメントライン契約を締結し流動性を確保しております。
当社グループの資金管理については日本国内における当社と国内子会社間においては日本円、中国国内の現地法人間においては人民元および米ドル、また米国と一部アジア地区およびメキシコにおける現地法人間においては米ドルのキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、資金の効率化を図ることで、流動性確保と金融費用の削減に努めております。
2025/06/17 13:34