8012 長瀬産業

8012
2026/07/03
時価
5275億円
PER 予
14.19倍
2010年以降
7.06-21.55倍
(2010-2026年)
PBR
1.15倍
2010年以降
0.42-1.19倍
(2010-2026年)
配当 予
2.25%
ROE 予
8.11%
ROA 予
3.96%
資料
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長瀬産業(8012)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
7647億5500万
2009年3月31日 -6.47%
7152億3800万
2009年12月31日 -38.41%
4405億4500万
2010年3月31日 +37.09%
6039億4900万
2010年6月30日 -73.19%
1618億9600万
2010年9月30日 +104.64%
3313億1100万
2010年12月31日 +50.71%
4993億1600万
2011年3月31日 +32.22%
6602億1300万
2011年6月30日 -76.61%
1544億2900万
2011年9月30日 +99.76%
3084億9400万
2011年12月31日 +53.15%
4724億6900万
2012年3月31日 +33.73%
6318億5400万
2012年6月30日 -73.61%
1667億2200万
2012年9月30日 +101.26%
3355億4900万
2012年12月31日 +49.83%
5027億6000万
2013年3月31日 +32.52%
6662億7200万
2013年6月30日 -74.29%
1713億2800万
2013年9月30日 +109.08%
3582億1000万
2013年12月31日 +51.62%
5431億1200万
2014年3月31日 +33.16%
7232億1200万
2014年6月30日 -74.93%
1813億3700万
2014年9月30日 +105.57%
3727億8200万
2014年12月31日 +53.49%
5721億9900万
2015年3月31日 +32.77%
7597億1300万
2015年6月30日 -75.63%
1851億4700万
2015年9月30日 +103.12%
3760億6400万
2015年12月31日 +50.65%
5665億2400万
2016年3月31日 +31.01%
7421億9400万
2016年6月30日 -76.64%
1733億9400万
2016年9月30日 +102.35%
3508億6500万
2016年12月31日 +53.08%
5370億9000万
2017年3月31日 +34.5%
7223億8400万
2017年6月30日 -74.09%
1871億3600万
2017年9月30日 +107.07%
3875億100万
2017年12月31日 +53.18%
5935億6400万
2018年3月31日 +32.07%
7839億3300万
2018年6月30日 -74.66%
1986億1800万
2018年9月30日 +103.64%
4044億5900万
2018年12月31日 +52.42%
6164億6600万
2019年3月31日 +31.03%
8077億5500万
2019年6月30日 -76.11%
1929億8600万
2019年9月30日 +103.07%
3919億
2019年12月31日 +53.54%
6017億2100万
2020年3月31日 +32.88%
7995億5900万
2020年6月30日 -77.42%
1805億6900万
2020年9月30日 +111.08%
3811億5300万
2020年12月31日 +58.61%
6045億4100万
2021年3月31日 +37.33%
8302億4000万
2021年6月30日 -77.79%
1843億8900万
2021年9月30日 +102.7%
3737億6200万
2021年12月31日 +53.61%
5741億3900万
2022年3月31日 +35.95%
7805億5700万
2022年6月30日 -71.87%
2195億7100万
2022年9月30日 +107.47%
4555億4900万
2022年12月31日 +52.71%
6956億8000万
2023年3月31日 +31.22%
9128億9600万
2023年6月30日 -75.46%
2240億6200万
2023年9月30日 +100.93%
4501億9900万
2023年12月31日 +50.54%
6777億3200万
2024年3月31日 +32.82%
9001億4900万
2024年6月30日 -73.43%
2392億100万
2024年9月30日 +101.08%
4809億7600万
2024年12月31日 +49.29%
7180億4400万
2025年3月31日 +31.6%
9449億6100万
2025年6月30日 -74.89%
2373億1400万
2025年9月30日 +102.15%
4797億3400万
2025年12月31日 +50.93%
7240億6900万
2026年3月31日 +34.35%
9727億8300万

個別

2008年3月31日
5222億6000万
2009年3月31日 -12.37%
4576億3200万
2010年3月31日 -9.39%
4146億5700万
2011年3月31日 +10.18%
4568億7700万
2012年3月31日 -4.57%
4359億9000万
2013年3月31日 -2.86%
4235億1300万
2014年3月31日 +4.33%
4418億4900万
2015年3月31日 +2.14%
4512億8900万
2016年3月31日 -5.69%
4256億500万
2017年3月31日 -0.41%
4238億4500万
2018年3月31日 +5.2%
4458億8100万
2019年3月31日 +2.97%
4591億2400万
2020年3月31日 -2.39%
4481億3900万
2021年3月31日 -6.91%
4171億6500万
2022年3月31日 -40.26%
2492億3300万
2023年3月31日 +8.98%
2716億800万
2024年3月31日 -2.83%
2639億900万
2025年3月31日 +9.72%
2895億7100万
2026年3月31日 +0.52%
2910億8700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬品(原薬、添加剤、中間体、その他原料)、体外診断薬、化粧品・ハウスホールド製品用原料(有効成分、添加剤、乳化剤、香料)、食品素材(ニュートリション素材、トレハ®等の機能性糖質、配糖体、酵素等の加工助剤)、プレミックス(OEM、ODM)、農業・水産・畜産関連材料、エンドトキシン除去サービス等を提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/16 15:56
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(9社)はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2026/06/16 15:56
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2026/06/16 15:56
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/16 15:56
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
2026/06/16 15:56
#6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
<社外取締役>当社の社外取締役は野々宮律子氏、堀切功章氏および神子柴寿昭氏の3名であり、3名とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
野々宮律子氏は、KPMGグループで監査等の業務経験を重ねたほか、UBSグループおよびGEグループでM&Aや事業開発に携わるなど、高い財務・会計知識を有しています。またフーリハン・ローキーグループにおけるグローバル経営経験を有し、企業経営についても十分な見識と経験を有しております。これらを活かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、海外比率が高まる当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、株式会社資生堂の社外取締役であり、当社と同社との間には商品の販売等の取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2026年3月期において当社の売上高の合計額に対して0.4%未満であります。また、同氏は、日本郵船株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社と同社との間には業務委託の取引関係がありますが、同社への業務委託金額は2026年3月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2026年3月期に開催された取締役会17回のうち、16回に出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
堀切功章氏は、キッコーマン株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、当社の海外展開、生産活動を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、キッコーマン株式会社の代表取締役会長であり、当社と同社との間には商品販売の取引関係がありますが、当社の同社からの仕入高は2026年3月期において当社の売上原価の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。上述の他、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないため、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2026年3月期に開催された取締役会17回のすべてに出席しております。また、任意で設置している役員報酬委員会および指名委員会の委員であります。
2026/06/16 15:56
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(%)
売上高944,961972,78327,8222.9
売上総利益173,301187,68714,3868.3
・当連結会計年度の業績は、為替が円高に推移したものの、すべての段階利益において増益となりました。
・売上総利益は、売上高の増加に加えて、一部の製造子会社の収益性向上等により、増益となりました。
2026/06/16 15:56
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(9社)はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/16 15:56
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 金額の算出に用いた主要な仮定
各関係会社の事業計画に含まれる売上高・売上原価の予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/06/16 15:56
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 金額の算出に用いた主要な仮定
技術資産の時価算定における主要な仮定は、特定事業の売上高、成長率、ロイヤリティ料率および割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/16 15:56
#11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
2. セグメント変更の影響
変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
2026/06/16 15:56
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
デリバティブ取引は、主として外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクまたは将来の市中金利水準と乖離するリスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2026/06/16 15:56
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※5 関係会社に関する取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高120,593百万円116,534百万円
仕入高42,09742,482
2026/06/16 15:56
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/16 15:56

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  • IRBANKのブランドと文化の構築。
  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。