有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2025年10月24日開催の取締役会の決議に基づき、2026年4月1日付で株式分割を行っております。
1. 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
2. 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2026年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき4株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	109,908,285株
今回の分割により増加する株式数	329,724,855株
株式分割後の発行済株式総数	439,633,140株
株式分割後の発行可能株式総数	1,387,920,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日	2026年3月16日
基準日	2026年3月31日
効力発生日	2026年4月1日

3. 1株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、「1株当たり情報」に記載しているため、省略いたします。
4. その他
今回の株式分割による資本金の額の変更はありません。
(報告セグメントの変更)
当社取締役会は、2027年3月期より、報告セグメントを変更することについて2026年5月7日付で決議いたし
ました。
1. セグメントの変更の概要
従来の5セグメント体制から「マテリアル」、「エレクトロニクス」および「ライフサイエンス」の3セグメントへと集約し、各セグメント長への権限委譲を加速し、意思決定のスピードアップを図ります。マテリアル事業の安定収益を土台としつつ、エレクトロニクスおよびライフサイエンス分野を更に成長させます。また、報告セグメントの業績をより適切に管理するため、全社共通費用の配賦方法の一部見直しにより、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。変更後の事業の内容は、以下のとおりです。
(マテリアル)
塗料・インキ、顔料・添加剤関連、樹脂、樹脂原材料・樹脂成型品、プラスチックコンパウンド、マスターバッチ、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、情報印刷関連材料、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工、文具、機能性フィルム・シート、衛生材料、家電OA機器、電子、包材、日用品、家庭用品、土木建材、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として樹脂原料、樹脂、特殊エポキシ、エンジニアリングプラスチック、汎用プラスチック、包装資材、その他プラスチック関連製品およびサービス、溶剤、顔料および分散体、染料、機能性塗料、色素、各種添加剤、ウレタン原料、離型剤、導電材料、機能性フィルム、粘着剤、接着剤、衛生材料、有機化学品、無機化学品、高純度薬品、シリコーン製品、シリコーン原料、バイオ製品、特殊アクリルゴム、ポリマーフィルター、酵素、軽量化部品、加飾部品、HMI部品、CASE関連(xEV関連部品、熱対策部品、電池材料、各種センサー、LiDAR関連部品、自動運転関連技術)、ミキシングコンシェルジュ™、分散加工トータルコーディネート、CASE向け原料検索サービス、化学品AI共同物流マッチングサービス、化学品業界オリジナル安全VRゴーグル、水処理装置、MOF、CO2回収装置等を提供しております。
(エレクトロニクス)
半導体、電子部品、AR/VR、環境エネルギー、重電・弱電、HDD、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、再生エネルギー、大型商業施設、蓄電池およびエネルギー関連企業等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂および関連製品、精密研磨材料、ディスプレイ用光学材料、タッチパネル部材、機能性塗料、導電・絶縁材料、接着・封止材料、高耐熱フィルム、光学レンズ、高周波デバイス、低誘電材料、センシングモジュール、半導体/電子デバイス関連装置、電池評価・コンサルティングサービス、電池パック試作開発、フラットパネルディスプレイ・半導体用フォトリソグラフィー材料等を提供しております。
(ライフサイエンス)
医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬品(原薬、添加剤、中間体、その他原料)、体外診断薬、化粧品・ハウスホールド製品用原料(有効成分、添加剤、乳化剤、香料)、食品素材(ニュートリション素材、トレハ®等の機能性糖質、配糖体、酵素等の加工助剤)、プレミックス(OEM、ODM)、農業・水産・畜産関連材料、エンドトキシン除去サービス等を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を提供しております。
2. セグメント変更の影響
変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。