8012 長瀬産業

8012
2026/07/02
時価
5148億円
PER 予
13.84倍
2010年以降
7.06-21.55倍
(2010-2026年)
PBR
1.12倍
2010年以降
0.42-1.19倍
(2010-2026年)
配当 予
2.31%
ROE 予
8.11%
ROA 予
3.96%
資料
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長瀬産業(8012)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電子・エネルギーの推移 - 通期

【期間】

連結

2021年3月31日
84億800万
2022年3月31日 +22.24%
102億7800万
2023年3月31日 -9.78%
92億7300万
2024年3月31日 +22.15%
113億2700万
2025年3月31日 +8.61%
123億200万
2026年3月31日 +20.79%
148億5900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しており、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子・エネルギー」セグメント、「モビリティ」セグメント、「生活関連」セグメントの5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
2026/06/16 15:56
#2 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
加工材料1,144
電子・エネルギー1,611
モビリティ301
(注)従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載しております。
② 提出会社の状況
2026/06/16 15:56
#3 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱フジミインコーポレーテッド1,246,5901,246,590電子・エネルギーセグメントを中心に、半導体関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
3,3442,358
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
33*
クラスターテクノロジー㈱80,000*電子・エネルギーセグメントを中心に、電子部品関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
29*
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表価額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果につきましては記載が困難なため省略しておりますが、②aに記載のとおり保有の合理性を検証しております。また、業務上の提携等の概要につきましては秘密保持の観点や相手先への影響を踏まえ、記載が困難なため省略しております。
2026/06/16 15:56
#4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1985年4月当社入社
2024年4月同取締役常務執行役員
2026年4月同取締役専務執行役員、加工材料担当、電子・エネルギー担当、モビリティ担当、アジア(グレーターチャイナ、ASEAN、インド、韓国、台湾)担当 現在に至る
2026/06/16 15:56
#5 研究開発活動
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)
加工材料583
電子・エネルギー1,879
モビリティ165
(注)全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
2026/06/16 15:56
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
成長戦略の実行にあたり、セグメント体制を変更いたします。
機能素材、加工材料、モビリティの3つのセグメントを統合しマテリアルセグメントに、電子・エネルギーはエレクトロニクス、生活関連はライフサイエンスセグメントに名称を変更いたします。
この変更により、事業ポートフォリオの明確化、成長分野への資本配分の加速、そして、ROICを基軸とした経営を徹底し、資本効率を意識した収益構造への転換を図ります。収益性の高いエレクトロニクス、ライフサイエンスセグメントに資本を重点配分し、収益構造のバランス化を進めます。
2026/06/16 15:56
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業利益は売上総利益の増加を受け増益
電子・エネルギー
2026/06/16 15:56
#8 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)
加工材料1,366
電子・エネルギー4,591
モビリティ171
なお、所要資金につきましては、自己資金および外部からの調達によっております。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/16 15:56

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