8012 長瀬産業

8012
2026/03/19
時価
5094億円
PER 予
15.1倍
2010年以降
7.45-21.54倍
(2010-2025年)
PBR
1.17倍
2010年以降
0.42-0.92倍
(2010-2025年)
配当 予
2.16%
ROE 予
7.72%
ROA 予
3.66%
資料
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長瀬産業(8012)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 機能素材の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
43億6800万
2013年6月30日 -74.22%
11億2600万
2013年9月30日 +101.33%
22億6700万
2013年12月31日 +46.54%
33億2200万
2014年3月31日 +30.28%
43億2800万
2014年6月30日 -77.06%
9億9300万
2014年9月30日 +105.44%
20億4000万
2014年12月31日 +54.46%
31億5100万
2015年3月31日 +36.53%
43億200万
2015年6月30日 -74.2%
11億1000万
2015年9月30日 +88.65%
20億9400万
2015年12月31日 +42.31%
29億8000万
2016年3月31日 +23.46%
36億7900万
2016年6月30日 -76.41%
8億6800万
2016年9月30日 +113.25%
18億5100万
2016年12月31日 +60.18%
29億6500万
2017年3月31日 +41.15%
41億8500万
2017年6月30日 -71.85%
11億7800万
2017年9月30日 +124.53%
26億4500万
2017年12月31日 +49.38%
39億5100万
2018年3月31日 +30.85%
51億7000万
2018年6月30日 -73.95%
13億4700万
2018年9月30日 +101.34%
27億1200万
2018年12月31日 +55.75%
42億2400万
2019年3月31日 +30.07%
54億9400万
2019年6月30日 -72.79%
14億9500万
2019年9月30日 +88.36%
28億1600万
2019年12月31日 +45.24%
40億9000万
2020年3月31日 +31.15%
53億6400万
2020年6月30日 -83.04%
9億1000万
2020年9月30日 +121.87%
20億1900万
2020年12月31日 +70.78%
34億4800万
2021年3月31日 +41.76%
48億8800万
2021年6月30日 -59.47%
19億8100万
2021年9月30日 +95.56%
38億7400万
2021年12月31日 +53.74%
59億5600万
2022年3月31日 +31.35%
78億2300万
2022年6月30日 -69.47%
23億8800万
2022年9月30日 +90.33%
45億4500万
2022年12月31日 +48.54%
67億5100万
2023年3月31日 +30.5%
88億1000万
2023年6月30日 -81.61%
16億2000万
2023年9月30日 +133.52%
37億8300万
2023年12月31日 +63.44%
61億8300万
2024年3月31日 +39.56%
86億2900万
2024年9月30日 -37.15%
54億2300万
2025年3月31日 +69.89%
92億1300万
2025年9月30日 -54.13%
42億2600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
0102010_015.png(気候変動に関するリスクと機会)
当社は、商社機能、製造機能、研究開発機能を有し、グローバルかつ多角的に事業を展開しています。現在、グループの事業は「機能素材」、「加工材料」、「電子・エネルギー」、「モビリティ」、「生活関連」の5つのセグメントに区分され、樹脂やプラスチック、電子・半導体材料、医薬・化粧品といった幅広い商材を取り扱っています。また、国内外に約100社の拠点を有しており、取引先もグローバルで約18,000社と非常に広範なバリューチェーンを有しています。
気候変動に関するリスクと機会の特定にあたっては、これらの当社の特性も考慮しながら、「事業への影響度」と「発生可能性」の観点で、重要度を「大」「中」「小」と評価しました。(特定方法の詳細は「③リスク管理」を参照)
2025/06/17 13:34
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しており、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子・エネルギー」セグメント、「モビリティ」セグメント、「生活関連」セグメントの5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
2025/06/17 13:34
#3 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
機能素材904
加工材料1,151
(注)従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/17 13:34
#4 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
日本ペイントホールディングス㈱5,155,5105,155,510機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
5,7795,534
ダイキン工業㈱322,000322,000機能素材セグメントを中心に、半導体関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
5,1976,633
3,4182,646
㈱日本触媒1,901,596475,399機能素材セグメントを中心に、シート・フィルム関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2なお、同社株式は株式分割が行われております。
3,3122,787
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2,3584,387
㈱ダイセル1,633,5001,633,500機能素材セグメントを中心に、石油化学関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
2,1192,473
2,0282,230
日華化学㈱1,407,9101,407,910機能素材セグメントを中心に、繊維加工関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
1,8481,337
日本化薬㈱904,610904,610機能素材セグメントを中心に、樹脂関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
1,2771,181
倉敷紡績㈱188,633188,633機能素材セグメントを中心に、ウレタン関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
1,124660
㈱ADEKA327,500327,500機能素材セグメントを中心に、樹脂関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
8801,055
関西ペイント㈱400,3261,654,626機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
8543,600
住友ベークライト㈱231,000115,500機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2なお、同社株式は株式分割が行われております。
7691,069
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
740778
デクセリアルズ㈱375,000125,000機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2なお、同社株式は株式分割が行われております。
680835
ユシロ化学工業㈱(注)4321,286318,118機能素材セグメントを中心に、油剤関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2また、増加理由としては同社の持株会に加入していることにより株式を取得したものであります。
618707
大日精化工業㈱203,986203,986機能素材セグメントを中心に、樹脂・コンパウンド関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
612608
5401,351
NOK㈱224,000224,000機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
490468
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
大倉工業㈱117,205117,205機能素材セグメントを中心に、シート・フィルム関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
455367
427429
DIC㈱116,579116,579機能素材セグメントを中心に、インキ・色素関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
354336
東亞合成㈱233,296233,296機能素材セグメントを中心に、樹脂関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
329372
314335
有機合成薬品工業㈱1,098,7001,098,700機能素材セグメントを中心に、半導体関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
291348
284345
第一工業製薬㈱102,100102,100機能素材セグメントを中心に、界面活性剤関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
280374
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
日油㈱125,73741,107機能素材セグメントを中心に、界面活性剤関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2また、増加理由としては同社の持株会に加入していることにより株式を取得したものであります。なお、同社株式は株式分割が行われております。
253257
230193
artience㈱74,52974,529機能素材セグメントを中心に、インキ・色素関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
229217
178254
藤倉化成㈱338,700338,700機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
173162
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
石原ケミカル㈱60,00060,000機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
126111
大阪有機化学工業㈱50,00050,000機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
122158
122100
アキレス㈱83,40783,407機能素材セグメントを中心に、ウレタン関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
117128
イサム塗料㈱33,40033,400機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
108115
㈱日本ピグメントホールディングス32,69732,697機能素材セグメントを中心に、インキ・色素関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2無(注)3
10199
㈱パイロットコーポレーション20,00020,000機能素材セグメントを中心に、インキ・色素関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
8279
7862
グンゼ㈱12,10012,100機能素材セグメントを中心に、繊維加工関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
6366
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
東海染工㈱65,608115,608機能素材セグメントを中心に、繊維加工関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
6295
菊水化学工業㈱162,400162,400機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
6165
60*
日本毛織㈱37,85537,855機能素材セグメントを中心に、繊維加工関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
5855
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
35*
㈱ソトー47,000*機能素材セグメントを中心に、繊維加工関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
32*
(注)1.「*」は、当該銘柄の貸借対照表額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果につきましては記載が困難なため省略しておりますが、②aに記載のとおり保有の合理性を検証しております。また、業務上の提携等の概要につきましては秘密保持の観点や相手先への影響を踏まえ、記載が困難なため省略しております。
2025/06/17 13:34
#5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1992年4月当社入社
2024年6月同取締役執行役員
2025年4月同取締役執行役員、機能素材担当、生活関連担当、開発担当、欧米担当、経営企画本部担当 現在に至る
2025/06/17 13:34
#6 研究開発活動
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)
機能素材779
加工材料620
(注)全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
2025/06/17 13:34
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ACE 2.0の定量目標および実績は、下表のとおりです。
0102010_003.png2024年度は、営業利益、ROEともに前期を上回りました。電子・エネルギーセグメントおよび機能素材セグメントで展開している半導体関連ビジネスは、好調に推移しました。特に、ナガセケムテックス㈱のAIサーバー向け先端半導体用途の変性エポキシ樹脂の販売が好調で、需要の高まりに応じた生産能力増強も進めました。機能素材セグメントで展開するカラーフォーマー事業では、米国SOFIX LLCでの事業撤退に加え、日本の製造拠点である福井山田化学工業㈱の不採算取引の見直しや効率化を進めたことにより、黒字転換しました。また、福井山田化学工業㈱は技術の融合による開発力の強化や生産の効率化、拠点戦略の一環であるBCP対応の推進、拠点間の人財の流動化による人財育成の効率化を目的として、ナガセヴィータ㈱の機能性色素事業と共にナガセケムテックス㈱に2025年4月1日付で統合しました。NAGASEグループ内のケミカルのリソースをナガセケムテックス㈱に結集することで経営資源の利活用の最大化および効率化を図ってまいります。生活関連セグメントは、Prinovaグループにおける食品素材の販売が堅調に推移しましたが、スポーツニュートリションの受託製造が低調であったこと、またナガセヴィータ㈱では中国市場での香粧品素材の需要減少の影響を受け、低調に推移しました。
以上の結果、営業利益は390億円と前期比128%、ROEも6.4%と前期を上回りました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の増加に加え、2024年5月に決定した株主還元方針の変更(2025年度までの2年間限定で総還元性向100%を実施)により、資本効率性が向上したことも要因の一つです。
2025/06/17 13:34
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・売上総利益の約半分を占める樹脂の販売は、数量の減少があったものの、円安や市況上昇等の影響により増加
・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加
営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
2025/06/17 13:34
#9 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)
機能素材1,269
加工材料1,291
なお、所要資金につきましては、自己資金および外部からの調達によっております。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/17 13:34

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