長瀬産業（8012）の引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
輸出諸掛	3,583百万円	3,199百万円
貸倒引当金繰入額	△68	△26
役員報酬	314	315
従業員賞与	1,822	2,024
賞与引当金繰入額	2,260	2,278
退職給付費用	△2,964	918

2026/06/16 15:56

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(事業撤退損失引当金)
当社は前連結会計年度において、2020年度に撤退を決定した中国のガラス基板の薄型加工事業にかかる損失を事業撤退損失引当金として計上しておりましたが、土壌処理費用等にかかる新たな情報の入手に伴い、当連結会計年度において見積りの変更を行いました。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

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#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,730	5,662	8,730	5,662
賞与引当金	2,230	2,278	2,230	2,278
債務保証損失引当金	647	669	647	669
株式給付引当金	111	170	35	246
関係会社事業損失引当金	2,201	3,839	2,201	3,839

2026/06/16 15:56

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,444百万円	2,993百万円
賞与引当金	699	752
未払事業税	66	141

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/16 15:56

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	2,143百万円	2,384百万円
貸倒引当金	389	342
未実現利益消去	714	903

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/16 15:56

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示していた54,425百万円は、「建設仮勘定」6,452百万円、「その他」47,972百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「事業撤退損失引当金」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた37,791百万円は、「事業撤退損失引当金」1,917百万円、「その他」35,874百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、固定負債に独立掲記しておりました「長期未払法人税等」は、当連結会計年度において残高がないため、前連結会計年度における計上額は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「長期未払法人税等」22百万円、「その他」1,481百万円は、「その他」1,503百万円として組み替えております。

2026/06/16 15:56

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金

2026/06/16 15:56