有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	2,143百万円	2,384百万円
貸倒引当金	389	342
未実現利益消去	714	903
未払事業税等	241	368
繰越欠損金	1,919	2,929
退職給付に係る負債	1,988	1,851
投資有価証券	2,210	3,899
減損損失	1,124	2,416
リース負債	2,523	3,655
たな卸資産評価損	1,161	1,341
非適格事業分割に伴う時価評価差額	-	851
その他	6,327	6,330
繰延税金資産小計	20,743	27,273
評価性引当額	△7,981	△9,293
繰延税金資産合計	12,761	17,979
(繰延税金負債)
技術資産	392百万円	857百万円
圧縮記帳積立金	1,218	942
関係会社の留保利益	733	672
土地評価差額	279	287
その他有価証券評価差額金	13,267	17,717
リース資産	2,094	3,311
退職給付に係る調整累計額	-	1,423
非適格事業分割に伴う時価評価差額	-	3,045
その他	2,350	3,291
繰延税金負債合計	20,336	31,550
繰延税金負債の純額	7,574	13,571

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△9.4
受取配当金連結消去に伴う影響額	-	9.9
海外連結子会社の税率差異	-	△5.4
税額控除による差異	-	△1.7
のれん償却額	-	1.8
外国源泉税等	-	1.1
持分法投資損益	-	△0.3
評価性引当額の増減	-	△1.4
負ののれん発生益	-	△1.2
その他	-	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	26.2

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。