有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,448百万円	1,311百万円
貸倒引当金	88	180
棚卸資産未実現利益	477	540
未払事業税等	283	301
繰越欠損金	3,245	2,829
退職給付に係る負債	3,697	3,610
投資有価証券	973	1,271
減損損失	1,653	2,160
税務上の営業権	4,214	2,107
その他	2,747	3,486
繰延税金資産小計	18,829	17,801
評価性引当額	△4,601	△4,910
繰延税金資産合計	14,227	12,891
(繰延税金負債)
技術資産	3,240百万円	2,760百万円
圧縮記帳積立金	1,233	1,226
特別償却準備金	251	204
関係会社の留保利益	655	558
土地評価差額	290	290
その他有価証券評価差額金	17,627	13,753
その他	713	1,291
繰延税金負債合計	24,013	20,085
繰延税金負債の純額	9,785	7,194

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3	△8.4
受取配当金連結消去に伴う影響額	8.9	7.5
海外連結子会社の税率差異	△3.1	△1.7
税額控除による差異	△1.8	△1.4
のれん償却額	2.0	2.7
のれん減損損失	-	0.7
評価性引当額の増減	△1.9	3.4
その他	0.2	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6	35.9