(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,258百万円	1,141百万円
貸倒引当金	417	290
棚卸資産未実現利益	574	561
未払事業税等	192	379
繰越欠損金	14,424	3,044
退職給付に係る負債	3,487	4,343
投資有価証券	1,025	1,040
減損損失	791	1,038
税務上の営業権	-	10,567
その他	2,254	2,585
繰延税金資産小計	24,427	24,992
評価性引当額	△9,482	△5,522
繰延税金資産合計	14,945	19,469
(繰延税金負債)
技術資産	5,443百万円	4,687百万円
圧縮記帳積立金	1,821	1,410
特別償却準備金	216	103
在外子会社の留保利益	417	255
土地評価差額	328	312
その他有価証券評価差額金	20,422	15,757
その他	146	1,002
繰延税金負債合計	28,796	23,529
繰延税金負債の純額	13,851	4,059

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,058百万円	2,842百万円
固定資産-繰延税金資産	2,381	1,544
流動負債-繰延税金負債	19	13
固定負債-繰延税金負債	20,272	8,433

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.0	△12.3
受取配当金連結消去に伴う影響額	16.8	12.4
海外連結子会社の税率差異	△6.2	△5.9
税額控除による差異	△1.0	△2.5
のれん償却額	3.0	3.5
のれん減損損失	-	3.0
評価性引当額の増減	1.8	△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7	2.9
連結納税制度適用に伴う影響額	-	△18.3
その他	△1.4	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2	18.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は381百万円減少し、法人税等調整額は448百万円、その他の包括利益累計額は830百万円増加しております。
4 連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
この変更により、税金費用(法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額)が5,192百万円減少しております。