(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,141百万円	1,202百万円
貸倒引当金	290	237
棚卸資産未実現利益	561	508
未払事業税等	379	247
繰越欠損金	3,044	3,555
退職給付に係る負債	4,343	4,496
投資有価証券	1,040	1,114
減損損失	1,038	1,338
税務上の営業権	10,567	8,444
その他	2,585	2,770
繰延税金資産小計	24,992	23,916
評価性引当額	△5,522	△6,032
繰延税金資産合計	19,469	17,884
(繰延税金負債)
技術資産	4,687百万円	4,204百万円
圧縮記帳積立金	1,410	1,425
特別償却準備金	103	354
関係会社の留保利益	255	553
土地評価差額	312	311
その他有価証券評価差額金	15,757	20,186
その他	1,002	490
繰延税金負債合計	23,529	27,526
繰延税金負債の純額	4,059	9,641

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,842百万円	2,375百万円
固定資産-繰延税金資産	1,544	1,524
流動負債-繰延税金負債	13	37
固定負債-繰延税金負債	8,433	13,503

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.3	△6.9
受取配当金連結消去に伴う影響額	12.4	8.8
海外連結子会社の税率差異	△5.9	△3.1
税額控除による差異	△2.5	△2.1
のれん償却額	3.5	3.0
のれん減損損失	3.0	-
評価性引当額の増減	△1.3	1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9	0.1
連結納税制度適用に伴う影響額	△18.3	-
その他	1.2	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2	33.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
これらの改正による法定実効税率への影響はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替が発生しております。当社および一部の連結子会社は連結納税制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断が連結納税の国税と単体納税の地方税で異なる連結子会社において、繰延税金資産が減少し法人税等調整額が同額増加しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。