有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,363百万円	1,283百万円
貸倒引当金	598	234
棚卸資産未実現利益	522	501
未払事業税等	221	288
繰越欠損金	18,192	17,008
退職給付引当金	3,639	-
退職給付に係る負債	-	4,160
投資有価証券	1,818	1,010
減損損失	601	998
その他	2,064	2,298
繰延税金資産小計	29,022	27,785
評価性引当額	△11,779	△10,157
繰延税金資産合計	17,243	17,628
(繰延税金負債)
技術資産	7,183百万円	6,551百万円
圧縮記帳積立金	1,974	2,062
特別償却準備金	728	422
在外子会社の留保利益	442	400
土地評価差額	359	378
その他有価証券評価差額金	9,168	12,792
その他	127	311
繰延税金負債合計	19,985	22,920
繰延税金負債の純額	2,741	5,291

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,282百万円	4,537百万円
固定資産-繰延税金資産	2,249	2,702
流動負債-繰延税金負債	21	24
固定負債-繰延税金負債	9,251	12,506

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.0	△12.9
受取配当金連結消去に伴う影響額	10.0	12.8
海外連結子会社の税率差異	△5.7	△7.5
税額控除による差異	△0.6	△0.5
のれん償却額	3.2	3.5
評価性引当額の増減	△11.7	△4.4
その他	△1.9	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7	33.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。