(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,888百万円	1,680百万円
貸倒引当金	110	119
棚卸資産未実現利益	728	717
未払事業税等	345	145
繰越欠損金	3,034	2,441
退職給付に係る負債	3,018	3,161
投資有価証券	2,298	3,428
減損損失	941	672
その他	3,731	6,807
繰延税金資産小計	16,098	19,174
評価性引当額	△6,370	△6,691
繰延税金資産合計	9,727	12,482
(繰延税金負債)
技術資産	1,801百万円	1,321百万円
圧縮記帳積立金	1,055	936
特別償却準備金	99	49
関係会社の留保利益	406	373
土地評価差額	291	292
その他有価証券評価差額金	13,276	12,214
その他	1,534	3,798
繰延税金負債合計	18,464	18,985
繰延税金負債の純額	8,737	6,503

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5	△8.4
受取配当金連結消去に伴う影響額	5.5	9.6
海外連結子会社の税率差異	△3.8	△4.1
税額控除による差異	△1.1	△2.7
のれん償却額	1.9	2.4
のれん減損損失	0.8	-
投資簿価修正による影響	△0.1	0.5
持分法投資損益	0.8	△0.3
評価性引当額の増減	0.8	△3.2
その他	0.5	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1	26.9