有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,311百万円	1,492百万円
貸倒引当金	180	194
棚卸資産未実現利益	540	609
未払事業税等	301	265
繰越欠損金	2,829	3,158
退職給付に係る負債	3,610	3,069
投資有価証券	1,271	1,274
減損損失	2,160	1,027
税務上の営業権	2,107	-
その他	3,486	3,827
繰延税金資産小計	17,801	14,919
評価性引当額	△4,910	△4,867
繰延税金資産合計	12,891	10,052
(繰延税金負債)
技術資産	2,760百万円	2,280百万円
圧縮記帳積立金	1,226	1,139
特別償却準備金	204	150
関係会社の留保利益	558	610
土地評価差額	290	290
その他有価証券評価差額金	13,753	18,292
その他	1,527	1,462
繰延税金負債合計	20,321	24,226
繰延税金負債の純額	7,430	14,174

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4	△8.9
受取配当金連結消去に伴う影響額	7.5	8.6
海外連結子会社の税率差異	△1.7	△3.2
税額控除による差異	△1.4	△1.1
のれん償却額	2.7	2.5
のれん減損損失	0.7	-
投資簿価修正による影響	-	2.7
評価性引当額の増減	3.4	0.8
その他	0.7	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9	32.9