有価証券報告書-第100期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,283百万円	1,258百万円
貸倒引当金	234	417
棚卸資産未実現利益	501	574
未払事業税等	288	192
繰越欠損金	17,008	14,424
退職給付に係る負債	4,160	3,487
投資有価証券	1,010	1,025
減損損失	998	791
その他	2,298	2,254
繰延税金資産小計	27,785	24,427
評価性引当額	△10,157	△9,482
繰延税金資産合計	17,628	14,945
(繰延税金負債)
技術資産	6,551百万円	5,443百万円
圧縮記帳積立金	2,062	1,821
特別償却準備金	422	216
在外子会社の留保利益	400	417
土地評価差額	378	328
その他有価証券評価差額金	12,792	20,422
その他	311	146
繰延税金負債合計	22,920	28,796
繰延税金負債の純額	5,291	13,851

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,537百万円	4,058百万円
固定資産-繰延税金資産	2,702	2,381
流動負債-繰延税金負債	24	19
固定負債-繰延税金負債	12,506	20,272

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.9	△17.0
受取配当金連結消去に伴う影響額	12.8	16.8
海外連結子会社の税率差異	△7.5	△6.2
税額控除による差異	△0.5	△1.0
のれん償却額	3.5	3.0
評価性引当額の増減	△4.4	1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	2.7
その他	0.5	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9	37.2

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,599百万円減少し、法人税等調整額は510百万円、その他の包括利益累計額は2,110百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は643百万円減少し、法人税等調整額は643百万円増加しております。