(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,854百万円	2,143百万円
貸倒引当金	249	389
棚卸資産未実現利益	703	714
未払事業税等	291	241
繰越欠損金	2,340	1,919
退職給付に係る負債	1,792	1,988
投資有価証券	2,209	2,210
減損損失	1,309	1,124
リース負債	2,669	2,523
その他	5,756	7,488
繰延税金資産小計	19,178	20,743
評価性引当額	△6,695	△7,981
繰延税金資産合計	12,482	12,761
(繰延税金負債)
技術資産	841百万円	392百万円
圧縮記帳積立金	929	1,218
関係会社の留保利益	490	733
土地評価差額	294	279
その他有価証券評価差額金	14,121	13,267
その他	4,776	4,445
繰延税金負債合計	21,453	20,336
繰延税金負債の純額	8,971	7,574

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8	-
受取配当金連結消去に伴う影響額	7.4	-
海外連結子会社の税率差異	△4.7	-
税額控除による差異	△1.9	-
のれん償却額	2.5	-
投資簿価修正による影響	-	-
持分法投資損益	△0.5	-
評価性引当額の増減	4.8	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.5	-
その他	△0.8	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微です。