(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,492百万円	1,888百万円
貸倒引当金	194	110
棚卸資産未実現利益	609	728
未払事業税等	265	345
繰越欠損金	3,158	3,034
退職給付に係る負債	3,069	3,018
投資有価証券	1,274	2,298
減損損失	1,027	941
その他	3,827	3,731
繰延税金資産小計	14,919	16,098
評価性引当額	△4,867	△6,370
繰延税金資産合計	10,052	9,727
(繰延税金負債)
技術資産	2,280百万円	1,801百万円
圧縮記帳積立金	1,139	1,055
特別償却準備金	150	99
関係会社の留保利益	610	406
土地評価差額	290	291
その他有価証券評価差額金	18,292	13,276
その他	1,462	1,534
繰延税金負債合計	24,226	18,464
繰延税金負債の純額	14,174	8,737

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.9	△5.5
受取配当金連結消去に伴う影響額	8.6	5.5
海外連結子会社の税率差異	△3.2	△3.8
税額控除による差異	△1.1	△1.1
のれん償却額	2.5	1.9
のれん減損損失	-	0.8
投資簿価修正による影響	2.7	△0.1
持分法投資損益	0.3	0.8
評価性引当額の増減	0.8	0.8
その他	△0.6	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	32.1

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税および地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき翌連結会計年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理および開示を行っております。
なお、法人税および地方法人税に関する会計処理および開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2018年2月16日)および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2018年2月16日)に従っております。