(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,680百万円	1,854百万円
貸倒引当金	119	249
棚卸資産未実現利益	717	703
未払事業税等	145	291
繰越欠損金	2,441	2,340
退職給付に係る負債	3,161	1,792
投資有価証券	3,428	2,209
減損損失	672	1,309
その他	6,807	8,426
繰延税金資産小計	19,174	19,178
評価性引当額	△6,691	△6,695
繰延税金資産合計	12,482	12,482
(繰延税金負債)
技術資産	1,321百万円	841百万円
圧縮記帳積立金	936	929
特別償却準備金	49	-
関係会社の留保利益	373	490
土地評価差額	292	294
その他有価証券評価差額金	12,214	14,121
その他	3,798	4,776
繰延税金負債合計	18,985	21,453
繰延税金負債の純額	6,503	8,971

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.4	△6.8
受取配当金連結消去に伴う影響額	9.6	7.4
海外連結子会社の税率差異	△4.1	△4.7
税額控除による差異	△2.7	△1.9
のれん償却額	2.4	2.5
投資簿価修正による影響	0.5	-
持分法投資損益	△0.3	△0.5
評価性引当額の増減	△3.2	4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.6	△1.5
その他	1.2	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9	30.0