有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,436百万円	1,448百万円
貸倒引当金	152	88
棚卸資産未実現利益	465	477
未払事業税等	184	283
繰越欠損金	3,832	3,245
退職給付に係る負債	4,306	3,697
投資有価証券	1,007	973
減損損失	1,107	1,653
税務上の営業権	6,321	4,214
その他	2,530	2,747
繰延税金資産小計	21,345	18,829
評価性引当額	△5,190	△4,601
繰延税金資産合計	16,154	14,227
(繰延税金負債)
技術資産	3,720百万円	3,240百万円
圧縮記帳積立金	1,240	1,233
特別償却準備金	302	251
関係会社の留保利益	643	655
土地評価差額	290	290
その他有価証券評価差額金	21,347	17,627
その他	620	713
繰延税金負債合計	28,165	24,013
繰延税金負債の純額	12,011	9,785

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.2	△9.3
受取配当金連結消去に伴う影響額	8.3	8.9
海外連結子会社の税率差異	△3.8	△3.1
税額控除による差異	△1.6	△1.8
のれん償却額	2.2	2.0
評価性引当額の増減	△5.0	△1.9
その他	1.9	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	27.6