(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
また、当社および一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社および連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	33,512百万円	34,031百万円
勤務費用	1,518	1,473
利息費用	245	252
数理計算上の差異の発生額	218	224
退職給付の支払額	△1,493	△1,542
連結範囲の変動	41	-
その他	△10	0
退職給付債務の期末残高	34,031	34,440

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	18,888百万円	19,513百万円
期待運用収益	378	395
数理計算上の差異の発生額	△157	△80
事業主からの拠出額	1,220	3,055
退職給付の支払額	△815	△792
その他	△2	△2
年金資産の期末残高	19,513	22,088

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	22,460百万円	22,525百万円
年金資産	△19,513	△22,088
	2,947	436
非積立型制度の退職給付債務	11,570	11,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,518	12,351
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	14,518 -	12,461 △109
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,518	12,351

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,518百万円	1,473百万円
利息費用	245	252
期待運用収益	△378	△395
数理計算上の差異の費用処理額	317	341
確定給付制度に係る退職給付費用	1,702	1,671

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△59百万円	36百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△448百万円	△411百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	64%	60%
株式	19	18
オルタナティブ	15	15
その他	2	7
合計	100	100

(注)オルタナティブは、保険リンク戦略、私募REITへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度283百万円、当連結会計年度287百万円であります。