有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	1,202百万円	1,436百万円
貸倒引当金	237	152
棚卸資産未実現利益	508	465
未払事業税等	247	184
繰越欠損金	3,555	3,832
退職給付に係る負債	4,496	4,306
投資有価証券	1,114	1,007
減損損失	1,338	1,107
税務上の営業権	8,444	6,321
その他	2,770	2,530
繰延税金資産小計	23,916	21,345
評価性引当額	△6,032	△5,190
繰延税金資産合計	17,884	16,154
(繰延税金負債)
技術資産	4,204百万円	3,720百万円
圧縮記帳積立金	1,425	1,240
特別償却準備金	354	302
関係会社の留保利益	553	643
土地評価差額	311	290
その他有価証券評価差額金	20,186	21,347
その他	490	620
繰延税金負債合計	27,526	28,165
繰延税金負債の純額	9,641	12,011

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,375百万円	2,783百万円
固定資産-繰延税金資産	1,524	1,614
流動負債-繰延税金負債	37	44
固定負債-繰延税金負債	13,503	16,365

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9	△9.2
受取配当金連結消去に伴う影響額	8.8	8.3
海外連結子会社の税率差異	△3.1	△3.8
税額控除による差異	△2.1	△1.6
のれん償却額	3.0	2.2
評価性引当額の増減	1.4	△5.0
その他	△1.2	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	26.8