有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/25 11:11
【資料】
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【項目】
120項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2017年3月31日)
当連結会計年度
(2018年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金1,202百万円1,436百万円
貸倒引当金237152
棚卸資産未実現利益508465
未払事業税等247184
繰越欠損金3,5553,832
退職給付に係る負債4,4964,306
投資有価証券1,1141,007
減損損失1,3381,107
税務上の営業権8,4446,321
その他2,7702,530
繰延税金資産小計23,91621,345
評価性引当額△6,032△5,190
繰延税金資産合計17,88416,154
(繰延税金負債)
技術資産4,204百万円3,720百万円
圧縮記帳積立金1,4251,240
特別償却準備金354302
関係会社の留保利益553643
土地評価差額311290
その他有価証券評価差額金20,18621,347
その他490620
繰延税金負債合計27,52628,165
繰延税金負債の純額9,64112,011

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2017年3月31日)
当連結会計年度
(2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産2,375百万円2,783百万円
固定資産-繰延税金資産1,5241,614
流動負債-繰延税金負債3744
固定負債-繰延税金負債13,50316,365

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2017年3月31日)
当連結会計年度
(2018年3月31日)
法定実効税率30.9%30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目3.03.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.9△9.2
受取配当金連結消去に伴う影響額8.88.3
海外連結子会社の税率差異△3.1△3.8
税額控除による差異△2.1△1.6
のれん償却額3.02.2
評価性引当額の増減1.4△5.0
その他△1.21.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.826.8