有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、個人消費の伸び悩みはあるものの、企業業績や雇用・所得環境の改善も見られ、全体として緩やかな回復基調となりました。また、世界経済においては、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化や、米国の政権交代による経済・貿易政策の不確実性、英国のEU離脱問題といった不安要素はあるものの、全体としては緩やかな成長を維持することとなりました。
このような状況の下、当連結会計年度の業績は、国内販売は3,693億6千万円(前年比+1.7%)、海外販売は前連結会計年度と比較して円高が進行した影響等により3,530億1千万円(同△6.9%)となり、売上高は7,223億8千万円(同△2.7%)となりました。
売上総利益は、減収に伴い915億円(同△0.2%)となりました。営業利益は、数理計算上の差異の償却に伴う退職給付費用の増加等により150億3千万円(同△16.6%)となり、経常利益は163億6千万円(同△11.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は103億3千万円(同△16.1%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 機能素材
機能素材につきましては、国内および海外ともに売上は微減となりました。
機能化学品事業は、ナフサ価格の下落の影響を受けたため、塗料原料およびウレタン原料等の売上が、国内およびグレーターチャイナを中心として減少したことから、事業全体として売上は微減となりました。
スペシャリティケミカル事業は、米州での樹脂添加剤およびシリコーン原料の売上が堅調に推移したものの、その他の地域での売上が減少したことから、事業全体として売上は微減となりました。
この結果、売上高は1,535億4千万円と前連結会計年度に比べ、36億円(△2.3%)の減収となりました。一方、営業利益は、主に国内製造子会社における原料調達コストの低減等により、41億8千万円と前連結会計年度に比べ、5億円(+13.7%)の増益となりました。
② 加工材料
加工材料につきましては、国内および海外ともに売上は減少しました。
カラー&プロセシング事業は、国内製造子会社における導電性材料等の売上は増加したものの、国内外で包装材料用の合成樹脂、情報印刷関連材料等の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
OA・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、国内製造子会社における熱可塑性樹脂の売上が増加したものの、グレーターチャイナを中心として海外での売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は2,426億円と前連結会計年度に比べ、128億9千万円(△5.0%)の減収となりました。一方、営業利益は、主に国内製造子会社におけるプロダクトミックスの改善および原価低減施策の実施等により、50億9千万円と前連結会計年度に比べ、1億1千万円(+2.3%)の増益となりました。
③ 電子
電子につきましては、製造子会社を中心として国内の売上は増加したものの、海外での売上が減少したことから、全体として売上は前年並みとなりました。
電子化学品事業は、電子部品・半導体業界向け等の変性エポキシ樹脂関連の売上が増加し、事業全体として売上は増加しました。
電子資材事業は、タッチパネル用部材およびガラス薄型加工等の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は1,277億2千万円と前連結会計年度に比べ、2億円(△0.2%)の減収となりました。一方、営業利益は、国内製造子会社における増収に伴う増益が寄与し、63億3千万円と前連結会計年度に比べ、7千万円(+1.2%)の増益となりました。

④ 自動車・エネルギー
自動車材料事業は、国内において樹脂ビジネス等が伸長したため売上が増加したものの、海外においてナフサ価格の下落による影響を受けて売上が減少したことから、事業全体として売上は微減となりました。
この結果、売上高は1,129億5千万円と前連結会計年度に比べ、23億9千万円(△2.1%)の減収となりました。
一方、営業利益は、国内製造子会社での採算改善により、15億3千万円と前連結会計年度に比べ、2億3千万円(+18.4%)の増益となりました。
⑤ 生活関連
生活関連につきましては、国内での売上は横ばいとなったものの、グレーターチャイナ等、海外での売上が減少し、全体として売上は微減となりました。
ライフ&ヘルスケア製品事業は、食品素材分野においてトレハ®等の国内での売上は微減となり、海外での売上も減少しました。スキンケア・トイレタリー分野はAA2G®の国内での主要顧客に対する売上は減少したものの、同分野での原料販売は国内外ともに増加しました。医薬・医療分野では、原薬・中間体の売上は大幅に増加したものの、医療材料の売上は減少しました。この結果、事業全体として売上は微減となりました。
化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、新商品の販売は伸長したものの、従来商品の販売は低調であったことから、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は849億円と前連結会計年度に比べ、6億6千万円(△0.8%)の減収となりました。営業利益は、化粧品・健康食品の減収に伴う減益により、33億3千万円と前連結会計年度に比べ、5億3千万円(△13.8%)の減益となりました。
⑥ その他
特記すべき事項はありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の収入145億2千万円、投資活動による資金の支出65億1千万円、財務活動による資金の支出105億9千万円に換算差額による資金の減少5億9千万円および非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加1千万円を加味した結果、前連結会計年度末と比べ31億7千万円(△7.4%)減少し、397億3千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の増加額は、145億2千万円となりました。これは、法人税等の支払77億3千万円があったものの、税金等調整前当期純利益161億円、減価償却費93億8千万円の計上があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の減少額は、65億1千万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入46億5千万円があったものの、有形および無形固定資産の取得による支出115億3千万円に加え、投資有価証券の取得による支出18億2千万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の減少額は、105億9千万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出91億8千万円、配当金の支払40億5千万円があったこと等によるものです。