のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、発生金額が僅少な場合は、発生時に償却することとしております。2014/06/26 11:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「自動車・エネルギー」の金額は、蓄電池システム製造販売事業の採算性悪化、及びカーエレクトロニクス分野における開発事業の中止に伴い、当該事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことに係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/26 11:04

#3 事業等のリスク

当社グループは、仲介型ビジネスを基盤として、より付加価値の高いビジネスへの展開を図っております。そのため、ナガセR&Dセンターおよび製造子会社を持つこと等による高い技術・情報の提供を武器に、製造・加工機能の強化を中心とした新規ビジネスへの積極的な投資および戦略的なM&A等の施策を講じております。
これらの施策の結果、計上される事業用資産や、企業買収に伴うのれん等の無形固定資産にも重要性が高まっており、従来の事業リスクの低い仲介型ビジネス中心の場合とは異なり、事業から生み出される将来キャッシュ・フローが想定を下回ることに伴って、減損損失の計上が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)製品の品質にかかるリスク

2014/06/26 11:04

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
税額控除による差異	△0.6	△0.5
のれん償却額	3.2	3.5
評価性引当額の増減	△11.7	△4.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。

2014/06/26 11:04

#5 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、連結子会社の株式を追加取得したことにより「加工材料」において431百万円、「電子」において96百万円の負ののれん発生益を計上しております。

2014/06/26 11:04