#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/26 11:04
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は、その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の増加があったものの、買掛金や借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ26億9千万円減少の2,462億4千万円となりました。
純資産は、当期純利益116億6千万円を計上したほか、その他有価証券評価差額金の増加や為替換算調整勘定の改善があったこと等により、前連結会計年度末に比べ140億8千万円増加の2,518億9千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.9%から2.6ポイント増加し、49.5%となりました。
2014/06/26 11:04
#3 資産の評価基準及び評価方法: ・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
・時価のないもの
2014/06/26 11:04
#4 配当政策（連結）: 3【配当政策】
当社は、収益力の向上と企業体質の一層の充実強化を図り、連結業績連動を基礎とした、株主の皆様への安定配当を継続して行うことを基本方針としており、連結配当性向および連結純資産配当率を勘案して、1株当たり配当額の向上を目指します。また、内部留保した資金の使途につきましては、今後の事業活動ならびに経営基盤の強化に有効活用していく考えであります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、1株当たり14円とさせていただきました。この結果、中間配当金を含めた年間配当金は、1株当たり28円となりました。
2014/06/26 11:04
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2014/06/26 11:04