#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,013百万円計上されるとともに、繰越利益剰余金が652百万円減少しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
2014/06/26 11:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が2,562百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が982百万円、利益剰余金が671百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の退職給付費用(勤務費用・利息費用)については、従来の方法によった場合と比べ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (1)概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日
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#4 業績等の概要: このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、国内販売は3,729億3千万円(前年比3.0%増)、海外販売は3,502億7千万円(同15.1%増)となり、売上高は7,232億1千万円(同8.5%増)となりました。
利益面につきましては、自動車関連事業及びOA・家電用途関連事業が好調に推移したことや、液晶用フィルム関連の売上が増加したこと等による売上高の増加に伴い、売上総利益は889億3千万円(同7.7%増)となりました。営業利益は、退職給付債務の数理計算上の差異の償却に伴う退職給付費用の増加等があり、157億8千万円(同1.4%増)となりました。経常利益は、円安に伴う為替差益の増加等があったものの、持分法投資利益の減少等により、179億円(同0.1%減)となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度に固定資産売却益を計上した影響等により116億6千万円(同17.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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