有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
・その他の企業結合に関連する改正会計基準等
(1)概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日
①、②及び④については、平成27年3月期の期首より適用予定であります。なお、④については、平成27年
3月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。
③については、平成28年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
・その他の企業結合に関連する改正会計基準等
(1)概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日
①、②及び④については、平成27年3月期の期首より適用予定であります。なお、④については、平成27年
3月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。
③については、平成28年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。