8012 長瀬産業

8012
2026/04/08
時価
5451億円
PER 予
16.16倍
2010年以降
1.86-5.39倍
(2010-2025年)
PBR
1.25倍
2010年以降
0.1-0.23倍
(2010-2025年)
配当 予
2.02%
ROE 予
7.72%
ROA 予
3.66%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
<社外取締役>当社の社外取締役は西口泰夫氏及び西秀訓氏の2名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
西口泰夫氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、京セラ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、技術経営に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、元 京セラ株式会社相談役であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は平成26年3月期において売上高7百万円、仕入高1百万円であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断し、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は株式会社HANDYおよび株式会社SOLEの代表取締役、株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社ツバキ・ナカシマおよびコバレントマテリアル株式会社の取締役でありますが、当社はこれらの会社との間に取引関係はありません。
西秀訓氏に関しては、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、カゴメ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、カゴメ株式会社の代表取締役会長、ダイナパック株式会社の社外取締役、一般社団法人全国トマト工業会および公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会の会長でありますが、当社は同社および法人と取引関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。
2014/06/26 11:04
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「生活関連」セグメントは、医薬、食品、化粧品等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、化粧品添加物、飼料・肥料を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/26 11:04
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 11:04
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2014/06/26 11:04
#5 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
持分法非適用会社は非連結子会社 長瀬企業管理(上海)有限公司等12社、関連会社 日本ユーエヌエフ㈱等3社、計15社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
2014/06/26 11:04
#6 業績等の概要
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、日本経済は政府・日銀の経済政策等を背景に円安・株高が進み、企業の景況感が改善傾向にあり、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調となりました。世界経済は欧米では緩やかな景気回復傾向にあった一方、成長に陰りのある中国をはじめ新興諸国の経済成長に鈍化が見られました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、国内販売は3,729億3千万円(前年比3.0%増)、海外販売は3,502億7千万円(同15.1%増)となり、売上高は7,232億1千万円(同8.5%増)となりました。
利益面につきましては、自動車関連事業及びOA・家電用途関連事業が好調に推移したことや、液晶用フィルム関連の売上が増加したこと等による売上高の増加に伴い、売上総利益は889億3千万円(同7.7%増)となりました。営業利益は、退職給付債務の数理計算上の差異の償却に伴う退職給付費用の増加等があり、157億8千万円(同1.4%増)となりました。経常利益は、円安に伴う為替差益の増加等があったものの、持分法投資利益の減少等により、179億円(同0.1%減)となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度に固定資産売却益を計上した影響等により116億6千万円(同17.8%減)となりました。
2014/06/26 11:04
#7 連結の範囲の変更(連結)
なお、当連結会計年度において、吸収合併による消滅等によりエヌシーケー㈱等3社を連結の範囲から除外しております。
連結の範囲から除外した子会社は長瀬企業管理(上海)有限公司等12社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
2014/06/26 11:04
#8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2014/06/26 11:04
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※5 関係会社に関する取引高
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高145,083百万円146,968百万円
仕入高42,61652,323
2014/06/26 11:04

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