有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める。」を経営理念として掲げております。この理念の実践と継続的な企業価値向上のためには、経営における「迅速な意思決定と実行」及び「透明性の確保」が重要と考え、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。
① 企業統治の体制
当社では、監査役会制度を採用する中で、執行役員制度を2001年6月から導入しており、現行経営体制は、取締役10名(うち社外取締役2名)、執行役員21名(うち取締役兼務者8名)、監査役4名(うち社外監査役2名)であります。取締役会は「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、毎月の定例取締役会を開催し、重要事項の決議、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。
監査役は監査役会で定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、また必要に応じて子会社に対し報告を求めるなど、取締役の職務執行の監査を行っています。
執行役員は、それぞれ営業関連については「事業部長会」、管理関連については「統括者会」に参加し、各部からの現状報告をもとに議論の上、具体的対策等を決定しております。
また、当社では、コーポレート・ガバナンス機能を強化するため、以下の委員会を任意に設置しております。
「役員報酬委員会」は、半数以上が社外取締役で構成されており、報酬水準・制度の妥当性を検討し、取締役会に報告・提言することで、当社取締役・執行役員の役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性を高める役割を果たしております。「リスク・コンプライアンス委員会」では、取締役会の諮問機関として、法令遵守のみならず、企業倫理にまで踏み込んだリスクマネジメント体制およびコンプライアンス体制の確立、強化ならびに環境ISO運営、省エネルギー推進を図っております。「内部統制委員会」では、財務報告の信頼性を一層高めるために、全社的な内部統制の状況や、財務諸表作成のプロセスについて文書化し、評価・改善を行う体制を維持、強化しております。「安全保障貿易管理委員会」では、外国為替及び外国貿易法等の輸出関連法規に規制されている貨物及び技術の取引に係る法令遵守を徹底しております。
以上のように、執行役員制度導入のもと、社外取締役の選任と監査役会及びコーポレート・ガバナンス機能の強化を目的とした各種委員会との連携による現状のコーポレート・ガバナンス体制は、社外を含む多角的な視点からの監督・監査機能が働いており、現時点では、最も合理的であると判断しております。今後もステークホルダーの皆様からの信認を確保するべく、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図ってまいります。
内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社が長年に亘り掲げている経営理念にある「社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む」のもと、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るために、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス基本方針」を定め、グループ会社を含む全役員並びに全社員に「ナガセグループコンプライアンス行動基準」に沿った企業活動を徹底させる体制とする。同委員会は、複数の取締役及び社員等からなる委員で構成され、これらの委員は、良心に従い、独立して、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する一切の判断を行うほか、必要に応じて外部の専門家を起用して、法令定款違反行為を未然に防止することとする。当社並びにグループ会社において、法令違反等の問題があると認識した場合、速やかに上司、関連部署に報告・連絡・相談のうえ、同委員会に報告するものとし、同委員会は直ちに取締役会及び監査役(会)へ報告する。また、内部通報制度により、グループ会社を含む役員もしくは社員等から直接通報・相談できる窓口を設定することとする。さらに、グループ会社を含む役員及び社員等に対して、社外専門家等による講習会を実施する等の教育を通じて法令遵守に対する意識の向上を図り、経営理念の浸透に努めることとする。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、社内諸規程に従って文書または電磁的に記録し、保存管理を行うこととする。取締役及び監査役はこれら文書等を常時閲覧できる体制とする。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、損失の危険に関する包括的な管理を行う組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、委員会の機能・権限を定め、役割と責任を明確にした体制を整備することとする。そのもとで、企業活動に関連する個々のリスクに関しては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うこととする。新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任部を定め、また有事に際しての迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を行うこととする。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置付け、月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、執行役員制度のもと、組織運営基本規程及び業務分掌において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続について定めることとする。
ホ 株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社とグループ会社間で、運営基準を定め、一定の事項についてはグループ会社での決定前に当社への承認又は報告を求める体制とするとともに、原則として当社から役員を派遣し、業務の適正を確保することとする。中期経営計画、年度予算制度に基づき、明確な目標を付与し、当社及びグループ各社の予算業績管理を実施することとする。また、財務報告の信頼性を一層高めるために、金融商品取引法を踏まえ、全社的な内部統制の状況や、財務諸表作成のプロセスについて文書化し、評価・改善を行う取り組みを連結ベースで進めるものとする。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役監査の実効性を確保するため、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を設置することとする。当該使用人は監査室に所属するものとする。
ト 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に相談し、その意見を求めることとする。
チ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役が、取締役会等重要会議への出席や経営者との情報交換、稟議書・報告書等の閲覧を通じて、常時、会社経営全般の状況を把握できる体制を整備する。さらに、次の事項については、適宜、取締役及び社員等が個別または取締役会を通して監査役または監査役会に報告することとする。
ⅰ 取締役の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反する等、コンプライアンス上の問題
ⅱ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ⅲ 重要な情報開示事項
ⅳ 内部通報制度に基づき通報された事実、等
リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査の重要性と有用性に対する認識・理解を図るため、社長は監査役との間で定期的に意見交換会を開催することとする。また、監査役が監査職務を効率的・効果的に実施できるようにするために、会計監査人、監査室及び関係会社監査役と緊密に連携し相互補完できる体制を整備するものとする。
また、当社は、社外役員が期待される役割を充分発揮できるよう、社外役員との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
当社定款に基づき、当社の社外取締役である西口泰夫氏、西秀訓氏および社外監査役である山下秀男氏、髙野利雄氏の4氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外役員がその任務を怠ったことにより当社に損害が生じた場合において、社外役員がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外役員は当社に対し、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う。
なお、当社は、会計監査人とは、責任限定契約を締結しておりません。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
当社の内部監査部門としては監査室があり、公認会計士、公認内部監査人(CIA)および内部監査士(QIA)の資格を有する者など、内部監査に関する専門的な知見を有する者を含む12名の従事者によって、関係会社を含む会社の業務活動の適正性及び効率性を監査しています。監査役会は、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役及び企業経営全般に関する相当程度の知見を有する監査役並びにコンプライアンス及びガバナンスに関する相当程度の知見を有する監査役を含む4名の監査役(うち社外監査役2名)で構成されております。
監査役監査の実効性を確保するため、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を監査室に設置しております。監査室と監査役会は、定期的に内部監査及び国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行っているほか、年2回、関係会社監査役連絡会を実施しております。また、会計監査人である新日本有限責任監査法人からも定期的に会計項目(関連する内部統制を含む)について報告を受けているほか、会計監査人による監査に同席し、必要に応じて海外を含めた関係会社の監査を協力して行うなど幅広い連携を行っております。監査役と会計監査人は、日常的に個々の案件ごとに打合せを行うとともに、年2回、監査役会と会計監査人の連絡会を実施しております。
当社の内部統制部門としては内部統制委員会及び委員会事務局を設置しており、当社の内部統制制度においては、監査室が独立した内部監査人として内部統制の運用評価を行っております。監査室による内部統制の運用評価結果は、適宜内部統制委員会へ報告され、内部統制委員会は、定期的に監査役会及び監査法人へ内部統制の実施状況に関する報告を行っております。
公認会計士監査については、下記の指定有限責任社員の他、公認会計士、その他合計40名の監査従事者によって、公正不偏な立場で実施されております。
③ 社外取締役及び社外監査役
<社外取締役>当社の社外取締役は西口泰夫氏及び西秀訓氏の2名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
西口泰夫氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、京セラ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、技術経営に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、元 京セラ株式会社相談役であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は平成26年3月期において売上高7百万円、仕入高1百万円であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断し、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は株式会社HANDYおよび株式会社SOLEの代表取締役、株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社ツバキ・ナカシマおよびコバレントマテリアル株式会社の取締役でありますが、当社はこれらの会社との間に取引関係はありません。
西秀訓氏に関しては、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、カゴメ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、カゴメ株式会社の代表取締役会長、ダイナパック株式会社の社外取締役、一般社団法人全国トマト工業会および公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会の会長でありますが、当社は同社および法人と取引関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。
社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。
<社外監査役>当社の社外監査役は山下秀男氏及び髙野利雄氏の2名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
山下秀男氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、金融機関での長年に亘る海外勤務経験を持ち、豊富な経験と、グローバル基準での幅広い見識を有しており、グローバルな見地から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、当社取引銀行である株式会社三井住友銀行に10年前まで勤務しており、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03%保有し、同行は当社の株式を同3.16%保有しており、また、当社は同行から平成26年3月末時点において17,436百万円の借入を行っておりますが、当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いこと、また同氏は10年前に退職していることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。同氏は、平成16年6月に当社監査役に就任以降、当社取締役会から独立した公正普遍な立場で職責を果たしていると判断しており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役と認識しております。
髙野利雄氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、法曹界での長年の経験と知見を有しており、専門的な見地から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、株式会社ダイセルの社外監査役であり、当社は同社の株式を発行済株式総数の0.45%保有し、同社は当社の株式を同0.86%保有しており、また、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、その取引額は平成26年3月期において売上高213百万円、仕入高7,332百万円であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。さらに同氏は、グローブライド株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、その取引金額は平成26年3月期において売上高31千円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。当社は同氏ならびに同氏の所属する髙野法律事務所と取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は森ビル・インベストメントマネジメント株式会社の社外取締役であり、株式会社カカクコム、株式会社リヴァンプおよび株式会社ファンケルの社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間に取引関係はありません。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監査・監督と内部監査・監査役・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係ですが、社外取締役および社外監査役は、取締役会において、監査役監査および会計監査結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の報告を受けております。また、社外監査役は、「②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況」に記載のとおり、会計監査人や内部統制部門および監査室と密に連携をとり、多角的な視点から監査を実施しております。
また、現時点において社外役員の独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、その選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準および開示加重要件等を参考にしております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
社外取締役及び監査役を除く役員の報酬は、役職に応じた基本報酬と業績連動報酬(賞与)から構成されており、役員報酬規程に基づき算出し、取締役会の決議を経て決定しております。業績連動報酬(賞与)に関しては、期間業績に応じて基本支給額を決定し、目標管理制度に基づく個別評価を反映させています。
また、「役員報酬委員会」が、報酬水準・制度の妥当性を検討し、取締役会に報告・提言することで、役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性を高める役割を果たしております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 184銘柄
貸借対照表計上額の合計額 57,074百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
(注)日本カーリット(株)は平成25年10月1日付をもって社名をカーリットホールディングス(株)に変更しております。
(当事業年度)
特定投資株式
(注)江守商事(株)は平成26年4月1日付をもって社名を江守グループホールディングス(株)に変更しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ 期待される役割を十分に発揮することができるよう取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
ハ 当社の経営状況等に応じて柔軟かつ適切に株主に対する利益還元を実施できるよう、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める。」を経営理念として掲げております。この理念の実践と継続的な企業価値向上のためには、経営における「迅速な意思決定と実行」及び「透明性の確保」が重要と考え、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。
① 企業統治の体制
当社では、監査役会制度を採用する中で、執行役員制度を2001年6月から導入しており、現行経営体制は、取締役10名(うち社外取締役2名)、執行役員21名(うち取締役兼務者8名)、監査役4名(うち社外監査役2名)であります。取締役会は「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、毎月の定例取締役会を開催し、重要事項の決議、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。
監査役は監査役会で定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、また必要に応じて子会社に対し報告を求めるなど、取締役の職務執行の監査を行っています。
執行役員は、それぞれ営業関連については「事業部長会」、管理関連については「統括者会」に参加し、各部からの現状報告をもとに議論の上、具体的対策等を決定しております。
また、当社では、コーポレート・ガバナンス機能を強化するため、以下の委員会を任意に設置しております。
「役員報酬委員会」は、半数以上が社外取締役で構成されており、報酬水準・制度の妥当性を検討し、取締役会に報告・提言することで、当社取締役・執行役員の役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性を高める役割を果たしております。「リスク・コンプライアンス委員会」では、取締役会の諮問機関として、法令遵守のみならず、企業倫理にまで踏み込んだリスクマネジメント体制およびコンプライアンス体制の確立、強化ならびに環境ISO運営、省エネルギー推進を図っております。「内部統制委員会」では、財務報告の信頼性を一層高めるために、全社的な内部統制の状況や、財務諸表作成のプロセスについて文書化し、評価・改善を行う体制を維持、強化しております。「安全保障貿易管理委員会」では、外国為替及び外国貿易法等の輸出関連法規に規制されている貨物及び技術の取引に係る法令遵守を徹底しております。
以上のように、執行役員制度導入のもと、社外取締役の選任と監査役会及びコーポレート・ガバナンス機能の強化を目的とした各種委員会との連携による現状のコーポレート・ガバナンス体制は、社外を含む多角的な視点からの監督・監査機能が働いており、現時点では、最も合理的であると判断しております。今後もステークホルダーの皆様からの信認を確保するべく、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図ってまいります。
内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社が長年に亘り掲げている経営理念にある「社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む」のもと、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るために、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス基本方針」を定め、グループ会社を含む全役員並びに全社員に「ナガセグループコンプライアンス行動基準」に沿った企業活動を徹底させる体制とする。同委員会は、複数の取締役及び社員等からなる委員で構成され、これらの委員は、良心に従い、独立して、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する一切の判断を行うほか、必要に応じて外部の専門家を起用して、法令定款違反行為を未然に防止することとする。当社並びにグループ会社において、法令違反等の問題があると認識した場合、速やかに上司、関連部署に報告・連絡・相談のうえ、同委員会に報告するものとし、同委員会は直ちに取締役会及び監査役(会)へ報告する。また、内部通報制度により、グループ会社を含む役員もしくは社員等から直接通報・相談できる窓口を設定することとする。さらに、グループ会社を含む役員及び社員等に対して、社外専門家等による講習会を実施する等の教育を通じて法令遵守に対する意識の向上を図り、経営理念の浸透に努めることとする。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、社内諸規程に従って文書または電磁的に記録し、保存管理を行うこととする。取締役及び監査役はこれら文書等を常時閲覧できる体制とする。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、損失の危険に関する包括的な管理を行う組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、委員会の機能・権限を定め、役割と責任を明確にした体制を整備することとする。そのもとで、企業活動に関連する個々のリスクに関しては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うこととする。新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任部を定め、また有事に際しての迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を行うこととする。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置付け、月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、執行役員制度のもと、組織運営基本規程及び業務分掌において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続について定めることとする。
ホ 株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社とグループ会社間で、運営基準を定め、一定の事項についてはグループ会社での決定前に当社への承認又は報告を求める体制とするとともに、原則として当社から役員を派遣し、業務の適正を確保することとする。中期経営計画、年度予算制度に基づき、明確な目標を付与し、当社及びグループ各社の予算業績管理を実施することとする。また、財務報告の信頼性を一層高めるために、金融商品取引法を踏まえ、全社的な内部統制の状況や、財務諸表作成のプロセスについて文書化し、評価・改善を行う取り組みを連結ベースで進めるものとする。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役監査の実効性を確保するため、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を設置することとする。当該使用人は監査室に所属するものとする。
ト 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に相談し、その意見を求めることとする。
チ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役が、取締役会等重要会議への出席や経営者との情報交換、稟議書・報告書等の閲覧を通じて、常時、会社経営全般の状況を把握できる体制を整備する。さらに、次の事項については、適宜、取締役及び社員等が個別または取締役会を通して監査役または監査役会に報告することとする。
ⅰ 取締役の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反する等、コンプライアンス上の問題
ⅱ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ⅲ 重要な情報開示事項
ⅳ 内部通報制度に基づき通報された事実、等
リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査の重要性と有用性に対する認識・理解を図るため、社長は監査役との間で定期的に意見交換会を開催することとする。また、監査役が監査職務を効率的・効果的に実施できるようにするために、会計監査人、監査室及び関係会社監査役と緊密に連携し相互補完できる体制を整備するものとする。
また、当社は、社外役員が期待される役割を充分発揮できるよう、社外役員との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
当社定款に基づき、当社の社外取締役である西口泰夫氏、西秀訓氏および社外監査役である山下秀男氏、髙野利雄氏の4氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外役員がその任務を怠ったことにより当社に損害が生じた場合において、社外役員がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外役員は当社に対し、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う。
なお、当社は、会計監査人とは、責任限定契約を締結しておりません。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
当社の内部監査部門としては監査室があり、公認会計士、公認内部監査人(CIA)および内部監査士(QIA)の資格を有する者など、内部監査に関する専門的な知見を有する者を含む12名の従事者によって、関係会社を含む会社の業務活動の適正性及び効率性を監査しています。監査役会は、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役及び企業経営全般に関する相当程度の知見を有する監査役並びにコンプライアンス及びガバナンスに関する相当程度の知見を有する監査役を含む4名の監査役(うち社外監査役2名)で構成されております。
監査役監査の実効性を確保するため、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を監査室に設置しております。監査室と監査役会は、定期的に内部監査及び国内・海外関係会社監査に関する情報交換を行っているほか、年2回、関係会社監査役連絡会を実施しております。また、会計監査人である新日本有限責任監査法人からも定期的に会計項目(関連する内部統制を含む)について報告を受けているほか、会計監査人による監査に同席し、必要に応じて海外を含めた関係会社の監査を協力して行うなど幅広い連携を行っております。監査役と会計監査人は、日常的に個々の案件ごとに打合せを行うとともに、年2回、監査役会と会計監査人の連絡会を実施しております。
当社の内部統制部門としては内部統制委員会及び委員会事務局を設置しており、当社の内部統制制度においては、監査室が独立した内部監査人として内部統制の運用評価を行っております。監査室による内部統制の運用評価結果は、適宜内部統制委員会へ報告され、内部統制委員会は、定期的に監査役会及び監査法人へ内部統制の実施状況に関する報告を行っております。
公認会計士監査については、下記の指定有限責任社員の他、公認会計士、その他合計40名の監査従事者によって、公正不偏な立場で実施されております。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 岡本 髙郎 | 新日本有限責任監査法人 |
| 林 由佳 | ||
| 山本 秀男 | ||
③ 社外取締役及び社外監査役
<社外取締役>当社の社外取締役は西口泰夫氏及び西秀訓氏の2名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
西口泰夫氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、京セラ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、技術経営に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、元 京セラ株式会社相談役であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は平成26年3月期において売上高7百万円、仕入高1百万円であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断し、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は株式会社HANDYおよび株式会社SOLEの代表取締役、株式会社ゼンショーホールディングス、株式会社ツバキ・ナカシマおよびコバレントマテリアル株式会社の取締役でありますが、当社はこれらの会社との間に取引関係はありません。
西秀訓氏に関しては、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、カゴメ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、カゴメ株式会社の代表取締役会長、ダイナパック株式会社の社外取締役、一般社団法人全国トマト工業会および公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会の会長でありますが、当社は同社および法人と取引関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。
社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。
<社外監査役>当社の社外監査役は山下秀男氏及び髙野利雄氏の2名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
山下秀男氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、金融機関での長年に亘る海外勤務経験を持ち、豊富な経験と、グローバル基準での幅広い見識を有しており、グローバルな見地から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、当社取引銀行である株式会社三井住友銀行に10年前まで勤務しており、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03%保有し、同行は当社の株式を同3.16%保有しており、また、当社は同行から平成26年3月末時点において17,436百万円の借入を行っておりますが、当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いこと、また同氏は10年前に退職していることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。同氏は、平成16年6月に当社監査役に就任以降、当社取締役会から独立した公正普遍な立場で職責を果たしていると判断しており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役と認識しております。
髙野利雄氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、法曹界での長年の経験と知見を有しており、専門的な見地から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、株式会社ダイセルの社外監査役であり、当社は同社の株式を発行済株式総数の0.45%保有し、同社は当社の株式を同0.86%保有しており、また、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、その取引額は平成26年3月期において売上高213百万円、仕入高7,332百万円であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。さらに同氏は、グローブライド株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、その取引金額は平成26年3月期において売上高31千円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。当社は同氏ならびに同氏の所属する髙野法律事務所と取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は森ビル・インベストメントマネジメント株式会社の社外取締役であり、株式会社カカクコム、株式会社リヴァンプおよび株式会社ファンケルの社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間に取引関係はありません。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、それぞれ独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行っており、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監査・監督と内部監査・監査役・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係ですが、社外取締役および社外監査役は、取締役会において、監査役監査および会計監査結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制システム等の報告を受けております。また、社外監査役は、「②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況」に記載のとおり、会計監査人や内部統制部門および監査室と密に連携をとり、多角的な視点から監査を実施しております。
また、現時点において社外役員の独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、その選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準および開示加重要件等を参考にしております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 284 | 181 | - | 103 | - | 10 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 43 | 43 | - | - | - | 3 |
| 社外役員 | 46 | 46 | - | - | - | 4 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
| 総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | 内容 |
| 49 | 6 | 使用人給与相当分として支給しております。 |
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
社外取締役及び監査役を除く役員の報酬は、役職に応じた基本報酬と業績連動報酬(賞与)から構成されており、役員報酬規程に基づき算出し、取締役会の決議を経て決定しております。業績連動報酬(賞与)に関しては、期間業績に応じて基本支給額を決定し、目標管理制度に基づく個別評価を反映させています。
また、「役員報酬委員会」が、報酬水準・制度の妥当性を検討し、取締役会に報告・提言することで、役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性を高める役割を果たしております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 184銘柄
貸借対照表計上額の合計額 57,074百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 日本ペイント㈱ | 3,974,086 | 3,727 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 6,794,949 | 3,010 | 中長期的な観点から、安定的且つ機動的な資金調達を行うための政策投資 |
| 関西ペイント㈱ | 2,412,581 | 2,523 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 河西工業㈱ | 5,404,961 | 2,378 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 積水化学工業㈱ | 1,970,723 | 2,033 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| ㈱日本触媒 | 2,376,997 | 1,961 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| スルガ銀行㈱ | 1,270,449 | 1,929 | 中長期的な観点から、安定的且つ機動的な資金調達を行うための政策投資 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 456,100 | 1,721 | 中長期的な観点から、安定的且つ機動的な資金調達を行うための政策投資 |
| 富士フイルムホールディングス㈱ | 895,394 | 1,643 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 田辺三菱製薬㈱ | 990,260 | 1,430 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| ㈱ダイセル | 1,633,500 | 1,218 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 日華化学㈱ | 2,338,810 | 1,206 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| ダイキン工業㈱ | 322,000 | 1,188 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 日東電工㈱ | 211,615 | 1,178 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| フクビ化学工業㈱ | 2,464,308 | 1,133 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 日本化薬㈱ | 904,610 | 1,052 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,700,000 | 948 | 中長期的な観点から、安定的且つ機動的な資金調達を行うための政策投資 |
| 花王㈱ | 307,219 | 946 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 塩野義製薬㈱ | 444,723 | 864 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 三菱瓦斯化学㈱ | 856,130 | 531 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 東洋ゴム工業㈱ | 1,077,067 | 452 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 大日精化工業㈱ | 1,019,931 | 446 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 石原産業㈱ | 5,263,214 | 421 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 小野薬品工業㈱ | 73,000 | 418 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 大塚ホールディングス㈱ | 120,000 | 396 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 積水樹脂㈱ | 300,833 | 363 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 日本カーリット㈱ | 700,000 | 361 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 倉敷紡績㈱ | 1,886,337 | 324 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| NOK㈱ | 224,000 | 302 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| TOTO㈱ | 338,000 | 282 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| ユシロ化学工業㈱ | 290,963 | 268 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| ㈱ADEKA | 327,500 | 262 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 大倉工業㈱ | 586,025 | 259 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 第一三共㈱ | 142,567 | 258 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 大日本住友製薬㈱ | 145,797 | 255 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| スタンレー電気㈱ | 152,500 | 252 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 積水化成品工業㈱ | 1,000,625 | 247 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 日本バルカー工業㈱ | 1,000,755 | 237 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| DIC㈱ | 1,165,795 | 230 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 住友ベークライト㈱ | 577,500 | 225 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 日油㈱ | 481,500 | 221 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 東亞合成㈱ | 466,593 | 190 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 日本精化㈱ | 272,006 | 167 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 東洋インキSCホールディングス㈱ | 372,648 | 163 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 理研ビタミン㈱ | 65,000 | 148 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 日本曹達㈱ | 331,969 | 145 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| ㈱京都銀行 | 156,292 | 143 | 中長期的な観点から、安定的且つ機動的な資金調達を行うための政策投資 |
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| ㈱肥後銀行 | 221,602 | 133 | 中長期的な観点から、安定的且つ機動的な資金調達を行うための政策投資 |
| 三洋化成工業㈱ | 254,203 | 130 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 藤倉化成㈱ | 338,700 | 130 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| ユニ・チャーム㈱ | 23,100 | 128 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 東海染工㈱ | 1,156,085 | 123 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| ㈱ジーンテクノサイエンス | 40,000 | 122 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 55,932 | 115 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の安定を図るための政策投資 |
| オイレス工業㈱ | 63,037 | 114 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| アキレス㈱ | 834,071 | 113 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 沢井製薬㈱ | 10,000 | 112 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 昭和電工㈱ | 791,757 | 111 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| JSR㈱ | 54,573 | 104 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| ㈱フジミインコーポレーテッド | 76,230 | 102 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 大日本塗料㈱ | 541,021 | 100 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| ㈱ヤクルト本社 | 26,136 | 99 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| サカタインクス㈱ | 165,375 | 98 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 三光合成㈱ | 298,000 | 97 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
(注)日本カーリット(株)は平成25年10月1日付をもって社名をカーリットホールディングス(株)に変更しております。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 日本ペイント㈱ | 3,978,354 | 6,222 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 河西工業㈱ | 5,404,961 | 3,572 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 関西ペイント㈱ | 2,420,189 | 3,569 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 6,794,949 | 3,166 | 中長期的な観点から、安定的且つ機動的な資金調達を行うための政策投資 |
| ㈱日本触媒 | 2,376,997 | 2,897 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 富士フイルムホールディングス㈱ | 895,394 | 2,481 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| スルガ銀行㈱ | 1,270,449 | 2,309 | 中長期的な観点から、安定的且つ機動的な資金調達を行うための政策投資 |
| 積水化学工業㈱ | 1,970,723 | 2,114 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 456,100 | 2,010 | 中長期的な観点から、安定的且つ機動的な資金調達を行うための政策投資 |
| ダイキン工業㈱ | 322,000 | 1,861 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 日華化学㈱ | 2,338,810 | 1,714 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| ㈱ダイセル | 1,633,500 | 1,381 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| フクビ化学工業㈱ | 2,464,308 | 1,212 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 花王㈱ | 307,219 | 1,123 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 日本化薬㈱ | 904,610 | 1,052 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 日東電工㈱ | 211,615 | 1,045 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,700,000 | 963 | 中長期的な観点から、安定的且つ機動的な資金調達を行うための政策投資 |
| 塩野義製薬㈱ | 444,723 | 850 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 東洋ゴム工業㈱ | 1,077,067 | 787 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 小野薬品工業㈱ | 73,000 | 652 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 石原産業㈱ | 5,263,214 | 500 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 三菱瓦斯化学㈱ | 856,130 | 498 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 大日精化工業㈱ | 1,019,931 | 488 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| TOTO㈱ | 338,000 | 483 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 積水樹脂㈱ | 300,833 | 421 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| ㈱ADEKA | 327,500 | 389 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| NOK㈱ | 224,000 | 377 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 大塚ホールディングス㈱ | 120,000 | 370 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 日油㈱ | 484,408 | 361 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 倉敷紡績㈱ | 1,886,337 | 350 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| スタンレー電気㈱ | 152,500 | 349 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| カーリットホールディングス㈱ | 700,000 | 331 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 星光PMC㈱ | 220,000 | 318 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| DIC㈱ | 1,165,795 | 315 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| ユシロ化学工業㈱ | 293,469 | 297 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 日本バルカー工業㈱ | 1,000,755 | 286 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 積水化成品工業㈱ | 1,000,625 | 276 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 第一三共㈱ | 142,567 | 247 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 大日本住友製薬㈱ | 145,797 | 239 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 住友ベークライト㈱ | 577,500 | 229 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 藤倉化成㈱ | 338,700 | 216 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 東亞合成㈱ | 466,593 | 206 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 大倉工業㈱ | 586,025 | 189 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 日本曹達㈱ | 331,969 | 186 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 日本精化㈱ | 272,006 | 180 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 三洋化成工業㈱ | 254,203 | 168 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| サカタインクス㈱ | 165,375 | 161 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 東洋インキSCホールディングス㈱ | 372,648 | 155 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 理研ビタミン㈱ | 65,000 | 153 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| オイレス工業㈱ | 63,037 | 139 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| ㈱ヤクルト本社 | 26,136 | 135 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 東海染工㈱ | 1,156,085 | 135 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| ㈱京都銀行 | 156,292 | 133 | 中長期的な観点から、安定的且つ機動的な資金調達を行うための政策投資 |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 55,932 | 132 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の安定を図るための政策投資 |
| ユニ・チャーム㈱ | 23,100 | 127 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 沢井製薬㈱ | 20,000 | 126 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| ㈱肥後銀行 | 221,602 | 121 | 中長期的な観点から、安定的且つ機動的な資金調達を行うための政策投資 |
| アキレス㈱ | 834,071 | 119 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 三菱電機㈱ | 100,000 | 116 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 江守グループホールディングス㈱ | 72,000 | 115 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| 昭和電工㈱ | 791,757 | 115 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| JSR㈱ | 54,573 | 104 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
| ㈱フジミインコーポレーテッド | 76,230 | 98 | 中長期的な観点から、取引の強化及び事業の拡大を図るための政策投資 |
(注)江守商事(株)は平成26年4月1日付をもって社名を江守グループホールディングス(株)に変更しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ 期待される役割を十分に発揮することができるよう取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
ハ 当社の経営状況等に応じて柔軟かつ適切に株主に対する利益還元を実施できるよう、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
