のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法および償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、発生金額が僅少な場合は発生時に償却することとしております。2016/06/29 13:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 「加工材料」セグメントにおけるカラーフォーマー製造事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、500百万円の減損損失を計上いたしました。また、同セグメントにおける樹脂原料加工事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、304百万円の減損損失を計上いたしました。
「電子」セグメントにおける工業用接着剤等の開発・製造事業に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,364百万円の減損損失を計上いたしました。また、同セグメントにおけるガラス基板の薄型加工事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、440百万円の減損損失を計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2016/06/29 13:21

#3 事業等のリスク

(9)固定資産にかかる減損のリスク
当社グループは、製造子会社における事業用資産やのれん等の固定資産を有しており、これらの資産価値の下落に伴う減損損失発生の可能性があります。当社グループは、適宜必要な減損処理を実施しておりますが、今後、事業の採算性悪化等により更に減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10)製品の品質にかかるリスク

2016/06/29 13:21

#4 業績等の概要

このような状況の下、当連結会計年度の業績は、国内販売は3,630億3千万円(前年比△3.0%)、海外販売は3,791億5千万円(同△1.6%)となり、売上高は7,421億9千万円(同△2.3%)となりました。
利益面につきましては、減収に伴い、売上総利益は916億6千万円(同△0.4%)、営業利益は180億2千万円(同△0.7%)となりました。経常利益は、持分法投資損益および為替差損益の悪化により183億9千万円(同△9.7%)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、のれんおよび事業用資産等に係る減損損失を計上したものの、平成29年3月期より連結納税制度を適用することに伴う税金費用の減少により123億1千万円(同+8.8%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2016/06/29 13:21

#5 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	関連事業	地域	種類	金額
その他(のれん)	工業用接着剤等の開発・製造・販売	米国 オハイオ州	のれん	1,364百万円
事業用資産	カラーフォーマーの製造・販売	米国 テネシー州	建物及び構築物	440
			機械装置及び運搬具	46
			有形固定資産その他計	12500

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。

2016/06/29 13:21

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
税額控除による差異	△1.0	△2.5
のれん償却額	3.0	3.5
のれん減損損失	-	3.0
評価性引当額の増減	1.8	△1.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/29 13:21