- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
西秀訓氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、カゴメ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、カゴメ株式会社の取締役会長、ダイナパック株式会社の社外取締役および公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会の会長でありますが、当社はこれらの会社および法人と取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。
家守伸正氏に関しては、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、住友金属鉱山株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、住友金属鉱山株式会社の取締役会長であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は平成28年3月期において売上高2百万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、同氏は一般財団法人国際資源開発研修センターの代表理事会長でありますが、当社との間に取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。
社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。
2016/06/29 13:21- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「生活関連」セグメントは、医薬、食品、化粧品等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、化粧品添加物、飼料・肥料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/29 13:21- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 13:21 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
2016/06/29 13:21- #5 対処すべき課題(連結)
「ACE-2020」の定量目標は下表のとおりです。
| 目標 | 2015年度実績 |
| 連結売上高 | 1兆円 | 7,421億円 |
| 連結営業利益 | 300億円 | 180億円 |
※目標値は、早期に常態化することを目指しております。
新中期経営計画の骨子
2016/06/29 13:21- #6 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
当連結会計年度より、株式の取得に伴い日精テクノロジー㈱を持分法の適用範囲に含めております。また、当連結会計年度において、株式の売却によりタグシクス・バイオ㈱を持分法の適用範囲から除外しております。
持分法非適用会社は非連結子会社 長瀬企業管理(上海)有限公司等10社、関連会社 日本ユーエヌエフ㈱等7社、計17社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
2016/06/29 13:21- #7 業績等の概要
当連結会計年度における日本経済は、個人消費には停滞感が見られ、資源価格の下落や年初からの円高により企業収益への悪影響が懸念される等、先行きの不透明感が次第に強まる状況となりました。また、北米では企業活動および個人消費が堅調に推移しているものの、中国をはじめとした新興国の成長鈍化が継続しており、世界経済全体も先行きの不透明感が拡大しております。
このような状況の下、当連結会計年度の業績は、国内販売は3,630億3千万円(前年比△3.0%)、海外販売は3,791億5千万円(同△1.6%)となり、売上高は7,421億9千万円(同△2.3%)となりました。
利益面につきましては、減収に伴い、売上総利益は916億6千万円(同△0.4%)、営業利益は180億2千万円(同△0.7%)となりました。経常利益は、持分法投資損益および為替差損益の悪化により183億9千万円(同△9.7%)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、のれんおよび事業用資産等に係る減損損失を計上したものの、平成29年3月期より連結納税制度を適用することに伴う税金費用の減少により123億1千万円(同+8.8%)となりました。
2016/06/29 13:21- #8 連結の範囲の変更(連結)
当連結会計年度より、重要性が増したラウディ㈱を連結の範囲に含めております。
連結の範囲から除外した子会社は長瀬企業管理(上海)有限公司等10社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
2016/06/29 13:21- #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2016/06/29 13:21- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※5 関係会社に関する取引高
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 売上高 | 145,082百万円 | 137,557百万円 |
| 仕入高 | 52,775 | 52,577 |
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