有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳2017/06/29 11:46
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 税額控除による差異 △2.5 △2.1 のれん償却額 3.5 3.0 のれん減損損失 3.0 -
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。