売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

西秀訓氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、カゴメ株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、公益社団法人日本缶詰びん詰レトルト食品協会の会長でありますが、当社は同法人と取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2017年度に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。
家守伸正氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、住友金属鉱山株式会社の経営に長年に亘り携わり、企業経営についての高い見識と豊富な経験を有しております。これらを活かし、産業界に精通した観点から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化が期待できるため、社外取締役として選任しております。同氏は、住友金属鉱山株式会社の相談役であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は2018年3月期において当社売上高に対して0.1%未満であり、また、同氏はJFEホールディングス株式会社の社外取締役であり、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、販売については2018年3月期における当社の売上高に対して0.1%未満、仕入については当社の仕入高に対して0.1%未満の取引額であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締役と認識しております。なお、同氏は、2017年度に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。
社外取締役は、独立した立場で幅広い観点から、適宜、意見や助言等の発言を行うことで、経営の健全性、透明性を向上させる役割を果たしております。

2018/06/25 11:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「生活関連」セグメントは、医薬、食品、化粧品等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、化粧品添加物、飼料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/25 11:11

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

非連結子会社は長瀬企業管理(上海)有限公司等9社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

2018/06/25 11:11

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/25 11:11

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.国または地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。

2018/06/25 11:11

#6 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法非適用会社は、非連結子会社 長瀬企業管理(上海)有限公司等9社、関連会社 長瀬和多田信息諮詢服務(深圳)有限公司等9社、計18社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

2018/06/25 11:11

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「ACE-2020」の定量目標は下表のとおりです。

	目標	第103期(2017年度)	第102期(2016年度)
連結売上高	1兆円以上	7,839億円	7,223億円
連結営業利益	300億円以上	241億円	150億円

※目標値は、早期に常態化することを目指しております。
中期経営計画の骨子

2018/06/25 11:11

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における日本経済は、企業収益が改善し、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費も堅調に推移したほか、設備投資も安定的に推移したこと等により、回復基調を維持しました。また、世界経済においても、各国の金融・貿易政策による為替や市況変動リスクはありながら、米国、中国、新興国における景気拡大が持続したこと等により、全体としても緩やかな回復基調を維持しました。
このような状況の下、当連結会計年度の業績は、国内販売は3,954億2千万円(前年比+7.1%)、海外販売は前連結会計年度と比較して円安となった影響等により3,885億円(同+10.1%)となった結果、売上高は7,839億3千万円(同+8.5%)となり、過去最高を更新しました。
利益面につきましては、売上総利益は増収に伴い1,026億7千万円(同+12.2%)となり、営業利益は数理計算上の差異の償却に伴う退職給付費用が減少したこと等により241億1千万円(同+60.5%)となりました。経常利益は259億8千万円(同+58.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は171億7千万円(同+66.2%)となり、各利益とも過去最高を更新しました。

2018/06/25 11:11

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項

2018/06/25 11:11

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※5 関係会社に関する取引高

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
売上高	134,710百万円	138,795百万円
仕入高	53,787	59,045

2018/06/25 11:11