- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/23 12:54- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース取引の内容
有形固定資産
主に建物及び構築物であります。
2020/06/23 12:54- #3 事業等のリスク
当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資および企業買収等の投資活動を行っております。このような投資活動においては、当初計画した水準まで収益を計上出来ないことによる回収リスク、追加の資金拠出が発生するリスク、また、当社グループが希望する時期や方法で撤退出来ないリスク等を有しております。新規事業投資においては事業計画の実現性および採算性を精査した上で意思決定し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)固定資産に係る減損のリスク
当社グループは、製造子会社における事業用資産やのれん等の固定資産を有しており、これらの資産価値の下落に伴う減損損失発生の可能性があります。当社グループは、適宜必要な減損処理を実施しておりますが、今後、事業の採算性悪化等により更に減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
2020/06/23 12:54- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 329百万US$ | (34,884百万円) |
| 固定資産 | 272百万US$ | (28,879百万円) |
| 資産合計 | 602百万US$ | (63,764百万円) |
7 のれん以外の無形
固定資産に配分された金額および償却期間
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。
建物(附属設備を除く) 23～50年
機械装置 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。
自社利用分のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 12:54 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 6百万円 | 23百万円 |
| 土地 | 60 | 19 |
| その他 | 11 | 3 |
| 計 | 78 | 46 |
2020/06/23 12:54 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 13百万円 | 3百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4 | 7 |
| 土地 | 261 | 5 |
| その他 | 2 | 5 |
| 計 | 282 | 21 |
2020/06/23 12:54 - #8 固定資産廃棄損の注記
- 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 175百万円 | 109百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 57 | 77 |
| その他 | 43 | 17 |
| 計 | 275 | 204 |
2020/06/23 12:54 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2020/06/23 12:54- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2020/06/23 12:54- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/23 12:54- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
同社の持分の取得により新たに連結子会社となった同社の子会社を含む計18社の連結開始時の資産および負債の内訳並びに当該持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 34,884百万円 |
| 固定資産 | 28,879 |
| のれん | 10,747 |
② INTERFACIAL CONSULTANTS LLC
同社の持分の取得により新たに連結子会社となった同社の関係会社を含む計2社の連結開始時の資産および負債の内訳並びに当該持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #13 減損損失に関する注記（連結）
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。
| 主な用途 | 関連事業 | 地域 | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | 医薬品の製造・販売 | 近畿地方 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具計 | 875百万円1,1231,999 |
| 事業用資産 | 樹脂原料の加工・販売 | 近畿地方 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産その他無形固定資産その他計 | 10193121217 |
| 事業用資産 | 蓄電池システムの製造・販売 | 東海地方 | 機械装置及び運搬具 | 22 |
| 事業用資産 | 合成樹脂製品の製造 | 中国 江蘇省 | 有形固定資産その他無形固定資産その他計 | 304 |
| 遊休資産 | - | 近畿地方 | 機械装置及び運搬具土地計 | 351550 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、既存会社における売上債権およびたな卸資産の減少等があったものの、子会社の新規連結に伴う資産の受入等により、前連結会計年度末に比べ、135億1千万円増加の3,793億3千万円となりました。固定資産は、保有株式の売却や時価下落による投資有価証券の減少等があったものの、子会社の新規連結に伴う資産の受入、のれんを含む無形資産等の計上により、前連結会計年度末に比べ306億2千万円増加の2,321億3千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ441億3千万円増加の6,114億7千万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパー、長期借入金および社債が増加したことから、前連結会計年度末に比べ434億9千万円増加の2,982億3千万円となりました。
2020/06/23 12:54- #15 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては、2020年度下半期においては概ね回復するとの想定のもと、会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/23 12:54- #16 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては、2020年度下半期においては概ね回復するとの想定のもと、会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/23 12:54- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
2020/06/23 12:54- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/23 12:54- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物(附属設備除く) 15～50年
機械装置 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
技術資産 13～17年
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 12:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
