※6 減損損失
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	関連事業	地域	種類	金額
事業用資産	医薬品の製造・販売	近畿地方	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 計	875百万円 1,123 1,999
事業用資産	樹脂原料の加工・販売	近畿地方	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	10 193 12 1 217
事業用資産	蓄電池システムの製造・販売	東海地方	機械装置及び運搬具	22
事業用資産	合成樹脂製品の製造	中国 江蘇省	有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	3 0 4
遊休資産	-	近畿地方	機械装置及び運搬具 土地 計	35 15 50
			減損損失 計	2,294

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については、いずれについても収益性の悪化に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。
上記のうち、医薬品の製造・販売事業に係る事業用資産については使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フローを0.2%で割り引いて算定しております。
正味売却価額は、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	関連事業	地域	種類	金額
事業用資産	ガラス基板の薄型加工	中国 福建省	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	462百万円 945 197 33 1,639
事業用資産	医薬品の製造・販売	近畿地方	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 計	571 271 59 903
その他 (のれん)	シロキサン材料の製造・開発	フィンランド ヘルシンキ	のれん	570
事業用資産	蓄電池システムの製造・販売	東海地方	機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 計	0 2 2
遊休資産	-	近畿地方	土地	2
			減損損失 計	3,116

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については、いずれについても収益性の悪化に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。シロキサン材料の製造・開発事業に係るのれんについては、ウェアラブル市場向け光学部品材料の開発に係る基盤強化は進捗しているものの、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。
上記のうち、ガラス基板の薄型加工事業に係る事業用資産については、正味売却価額による測定を行っております。医薬品の製造・販売事業に係る事業用資産については使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フローを0.2%で割り引いて算定しております。また、シロキサン材料の製造・開発事業に係るのれんについては、使用価値による測定を行っております。
正味売却価額は、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額に基づき算定しております。