有価証券報告書-第109期(2023/04/01-2024/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については、将来の事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。正味売却価額は、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額等を勘案し算定しております。
上記のうち、事業用資産については、正味売却価額による測定を行っております。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
収益性の悪化に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。正味売却価額は、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額等を勘案し算定しております。
上記のカラーフォーマーの製造・販売等に係る事業用資産は、正味売却価額による測定を行っております。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。
主な用途 | 関連事業 | 地域 | 種類 | 金額 |
事業用資産 | 樹脂分野の製品・製造プロセス開発 | 米国 ウィスコンシン州 | 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産その他 計 | 700百万円 1,416 168 2,285 |
事業用資産 | 3Dプリンティングの水溶性サポート材の開発・製造 | 米国 ウィスコンシン州 | 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産その他 計 | 61 3 475 539 |
遊休資産 | 熱硬化性樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、無機・有機材などの仕入、販売 | 関東地方 | 建物及び構築物 土地 計 | 0 11 12 |
減損損失 計 | 2,838 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については、将来の事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。正味売却価額は、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額等を勘案し算定しております。
上記のうち、事業用資産については、正味売却価額による測定を行っております。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。
主な用途 | 関連事業 | 地域 | 種類 | 金額 |
事業用資産 | カラーフォーマーの製造・販売等 | 北陸地方 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産その他 計 | 877百万円 1,357 15 25 2,276 |
減損損失 計 | 2,276 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
収益性の悪化に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。正味売却価額は、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額等を勘案し算定しております。
上記のカラーフォーマーの製造・販売等に係る事業用資産は、正味売却価額による測定を行っております。