有価証券報告書-第100期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	地域	種類	金額
蓄電池システム製造販売事業用資産	東海地方	建物及び構築物	585百万円
		機械装置及び運搬具	104
		土地	130
		その他(有形固定資産、 無形固定資産)	219
カーエレクトロニクス分野事業用資産	関東地方	その他(有形固定資産、無形固定資産)	40
コンピュータソフトウェア複製加工事業用資産	関東地方	土地	194
遊休資産	関東、近畿地方	土地、その他(有形固定資産)	40
計			1,314

当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
上記のうち、蓄電池システム製造販売事業用資産については採算性悪化に伴い、カーエレクトロニクス分野の事業用資産については当分野開発事業の中止に伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、コンピュータソフトウェア複製加工事業における一部の共用資産については時価の下落に伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。
正味売却価額については、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額に基づき算定しておりますが、処分予定資産の時価は、売却や他の用途へ転用が困難なため、零としております。
当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	地域	種類	金額
蓄電池システム製造販売事業用資産	東海地方	建物及び構築物	15百万円
		その他(有形固定資産、 無形固定資産)	62
合成樹脂製品の製造事業用資産	江蘇省	建物及び構築物	8
		機械装置及び運搬具	62
		その他(有形固定資産、無形固定資産)	3
半導体・液晶業界向け事業用資産	関東地方	建物及び構築物	75
		機械装置及び運搬具	15
		その他(有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産)	85
遊休資産	中国地方	建物及び構築物 土地	215 58
計			602

当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
上記のうち、蓄電池システム製造販売事業用資産、合成樹脂製品の製造事業用資産、半導体・液晶業界向け装置の製造・保守事業用資産については、採算性悪化に伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。
正味売却価額については、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額に基づき算定しております。