※6 減損損失
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	地域	種類	金額
	近畿	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地	262百万円
樹脂原料の加工設備等			587
			402
半導体ウエーハのメッキ加工設備等	近畿	機械装置及び運搬具	269
医薬中間体の製造設備等	近畿	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	196
搬送用樹脂トレイ製品の製造設備等	上海	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	94
液晶ディスプレイ用光学フィルムの加工設備等	広東省	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	56
遊休資産	近畿	土地、無形固定資産	27
計			1,896

当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
上記のうち、搬送用樹脂トレイ製品の製造設備等、半導体ウエーハのメッキ加工設備等、液晶ディスプレイ用光学フィルムの加工設備等については、当該事業からの撤退に伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、樹脂原料の加工設備等、医薬中間体の生産設備等については、事業環境の大幅な変化に伴う事業の採算性悪化に伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
遊休資産については、時価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。
正味売却価額については、固定資産税評価額に基づき算定しておりますが、処分予定資産の時価は、売却や他の用途へ転用が困難なため、零としております。使用価値で算定している主な資産グループについては、将来キャッシュ・フローを1.239%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	地域	種類	金額
蓄電池システム製造販売事業用資産	東海	建物及び構築物	585百万円
		機械装置及び運搬具	104
		土地	130
		その他有形固定資産、 無形固定資産	219
カーエレクトロニクス分野事業用資産	関東	その他有形固定資産、無形固定資産	40
コンピュータソフトウェア複製加工事業用資産	関東	土地	194
遊休資産	関東、近畿	土地、その他有形固定資産	40
計			1,314

当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
上記のうち、蓄電池システム製造販売事業用資産については採算性悪化に伴い、カーエレクトロニクス分野の事業用資産については当分野開発事業の中止に伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、コンピュータソフトウェア複製加工事業における一部の共用資産については時価の下落に伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。
正味売却価額については、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額に基づき算定しておりますが、処分予定資産の時価は、売却や他の用途へ転用が困難なため、零としております。