※6 減損損失
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	関連事業	地域	種類	金額
その他 (のれん)	工業用接着剤等の 開発・製造・販売	米国 オハイオ州	のれん	1,364百万円
事業用資産	カラーフォーマーの 製造・販売	米国 テネシー州	建物及び構築物	440
			機械装置及び運搬具	46
			有形固定資産その他 計	12 500
事業用資産	ガラス基板の薄型加工	中国 福建省	建物及び構築物	121
			機械装置及び運搬具 計	319 440
事業用資産	樹脂原料の加工・販売	近畿地方	建物及び構築物	14
			機械装置及び運搬具	271
			有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	5 12 304
事業用資産	蓄電池システムの 製造・販売	東海地方	建物及び構築物	0
			有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	35 0 36
事業用資産	半導体・液晶業界向け装置の製造・販売	関東地方	機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	4 13 1 19
遊休資産	-	近畿地方 ほか	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 計	7 38 46 91
			減損損失 計	2,756

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
工業用接着剤等の開発・製造・販売事業に係るのれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。事業用資産については、いずれについても収益性の悪化に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。
上記のうち、工業用接着剤等の開発・製造・販売事業に係るのれんについては、使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フローを9.1%で割り引いて算定しております。また、ガラス基板の薄型加工事業に係る事業用資産については、使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フローを10.1%で割り引いて計算しております。
正味売却価額については、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	関連事業	地域	種類	金額
事業用資産	カラーフォーマ-の 製造・販売	北陸地方	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	287百万円 831 108 6 1,233
事業用資産	カラーフォーマーの 製造・販売	米国 テネシー州	機械装置及び運搬具	14
			有形固定資産その他 計	1 15
事業用資産	樹脂原料の加工・販売	近畿地方	建物及び構築物	3
			機械装置及び運搬具	79
			有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	0 2 85
事業用資産	蓄電池システムの 製造・販売	東海地方	機械装置及び運搬具	14
			有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	21 2 38
事業用資産	合成樹脂製品等の製造・販売	東海地方	建物及び構築物	17
事業用資産	半導体・液晶業界向け装置の製造・販売	関東地方	建物及び構築物 有形固定資産その他 計	0 1 1
遊休資産	-	近畿地方	土地	6
			減損損失 計	1,398

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については、いずれについても収益性の悪化に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。
正味売却価額については、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額に基づき算定しております。