※7 減損損失
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	関連事業	地域	種類	金額
事業用資産	カラーフォーマーの製造・販売	北陸地方	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 計	34百万円 418 179 632
事業用資産	カラーフォーマーの製造・販売	米国 テネシー州	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 計	49 160 1 211
事業用資産	ポリイミドフィルム・ガラス貼合事業	台湾 台北市	機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 計	274 677 951
事業用資産	蓄電池システムの製造・販売	東海地方	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 無形固定資産その他 計	0 1 16 1 18
事業用資産	ガラス基板の薄型加工	中国 福建省	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他 計	2 0 0 2
遊休資産	-	東海地方 等	土地	7
			減損損失 計	1,824

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
事業用資産については、いずれについても収益性の悪化に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休資産については、時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。
上記のうち、カラーフォーマーの製造・販売事業に係る事業用資産およびポリイミドフィルム・ガラス貼合事業に係る事業用資産については、正味売却価額による測定を行っております。
正味売却価額は、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額等を勘案し算定しております。
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
減損損失を認識した資産グループの概要は次のとおりであります。

主な用途	関連事業	地域	種類	金額
のれん 事業用資産	樹脂分野の製品・製造プロセス開発	米国 ウィスコンシン州	のれん 機械装置及び運搬具 無形固定資産その他 計	1,027百万円 247 1,637 2,911
その他 (のれん)	3Dプリンティングの水溶性サポート材の開発・製造	米国 ウィスコンシン州	のれん	63
			減損損失 計	2,974

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当初想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定を行っております。正味売却価額は、固定資産税評価額または不動産鑑定評価額等を勘案し算定しております。
上記のうち、樹脂分野の製品・製造プロセス開発事業に係るのれん等については、使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フローを19.0%で割り引いて算定しております。