純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2021/06/24 14:28

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、コマーシャル・ペーパーの減少があったものの、買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ39億2千万円増加の3,021億5千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益188億2千万円の計上やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ251億8千万円増加の3,384億3千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.9%から1.6ポイント増加し、51.5%となりました。

2021/06/24 14:28

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2021/06/24 14:28

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っております。
実質価額は原則として当該株式の発行会社の純資産額を基礎としますが、これに超過収益力等を反映させる場合があります。超過収益力等は、株式取得時の当該関係会社の純資産価値と実際の取得価額の差額を基礎として算出しますが、当初計画とその後の業績の乖離等から超過収益力等が毀損していると判断した部分については実質価額の算定に含めておりません。
また、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができる場合には、減損処理を行わない場合があります。

2021/06/24 14:28

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ⅰ.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。

2021/06/24 14:28

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	2,462円04銭	2,670円09銭
1株当たり当期純利益	122円12銭	151円91銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/24 14:28