有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。2021/11/12 13:58
この結果、売上高および売上原価は、前第2四半期連結累計期間においては94,777百万円、当第2四半期連結累計期間においては117,124百万円、それぞれ減少しております。なお、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間ともに、売上総利益以下の各段階損益への影響はなく、また、純資産金額への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)財政状態の状況2021/11/12 13:58
・流動資産は、現預金の減少があったものの、棚卸資産および売掛金の増加等により増加前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間 増減 増減率(%) 流動資産(百万円) 401,751 441,581 39,829 9.9 固定資産(百万円) 238,835 237,117 △1,718 △0.7 総資産(百万円) 640,587 678,698 38,111 5.9 負債(百万円) 302,155 328,989 26,833 8.9 純資産(百万円) 338,431 349,709 11,278 3.3 自己資本比率(%) 51.5 50.1 △1.4ポイント -
・固定資産は、無形固定資産の増加があったものの、主として投資有価証券の時価下落により微減 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)2021/11/12 13:58
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)